HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団は、大学の先生方と連携して、オンライン授業を行っております。

　中学や高校、地域の学習会などにも積極的に対応してます。

　費用は無料です。ぜひ、下記のフォームからお問い合わせ下さい。

　HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)は、2009年に日本国内で承認された後、当時中学生や高校生だった若い女性に対して公費による接種が進められた結果、疼痛や不随意運動だけではなく、自律神経障害や認知・学習障害といった幅広い領域に及ぶ重い副反応被害をもたらしました。そのため、定期接種とされた直後の2015年6月に、国はHPVワクチンの接種の勧奨を中止し、今なお勧奨は再開されないままとなっています（→Q&A）。

　他の定期接種ワクチンと比較しても、被害救済制度で重い副反応症状と認定される頻度は15倍を超えていますが、こうした症状への治療法は今なお確立しておらず、被害救済制度も極めて不十分です。

　そうであるのに、国は、2020年より、接種勧奨を中止したまま、自治体には、HPVワクチンのリーフレットの個別配布を強く要求するという方法で、情報提供の体裁を借りた事実上の接種勧奨再開に踏み切っています（HPVワクチン新リーフレット問題）。

　被害者は、現在大学で学んでいる学生さんと同世代の女性たちであり、決して人ごとではありません。

　そして、接種の対象者に該当する中学生・高校生の世代のみなさんにとっては、まさに目の前の問題となっています。

　そこで、全国弁護団では、ＨＰＶワクチンの問題を通じて、学生をはじめ、多くの方々に社会的な課題に関心を持っていただけるよう、大学の先生方と連携して、ゼミや一般の授業の枠をお借りしたオンライン授業を行っています。

　オンライン授業では、次のような事項を、複数の弁護士が参加して、スライドなども示しながら、わかりやすく解説を行います。

• 子宮頸がんとは
• HPVワクチンとは
• HPVワクチンの副反応被害の深刻さ
• HPVワクチンの危険性
• HPVワクチンの有効性の乏しさ
• 国と製薬企業の責任
• 薬害問題の歴史
• 薬害の解決に向けて医療関係者や法律家が果たす役割
• 弁護士の仕事全般について　など

　弁護団には、豊富経験なベテラン弁護士から駆け出しの新人まで、個性豊かな弁護士が多数所属しており、一般民事事件や刑事事件など通常の事件もこなしながら、HPVワクチン薬害問題の解決に向けてパワフルに活動していますので、法律を学ぶ学生さんにとっては、法律実務家の世界を身近に感じていただく機会にもなります。

　また、医学や薬学を学ぶ学生さんには、今後医療現場で患者さんと向き合う上で、薬害被害の問題を通じて薬剤の安全性の問題を考える良い機会になることと思います。

　オンライン授業ですので、全国どこでも対応可能です。大学等においてオンライン授業が中心となり、授業内容についてお悩みの先生方もいらっしゃると思います。

　ぜひ一度ご検討ください。 

　弁護団のオンライン授業は、大学生だけではなく、中学生や高校生、PTA、地域の学習会などにも対応しています。自治体からHPVワクチンの案内が届いて、接種を受けるかどうか迷っているみなさまやご両親、さらには社会の問題に関心を持たれているみなさまに、情報をお伝えする機会が得られることを願っています。

　少人数でも構いませんので、ご遠慮なくお問い合わせください。

　オンライン授業にご興味を持っていただけた方は、以下のフォームから、お申し込みください。後ほど担当弁護士より、メールやお電話にてご連絡させていただきます。