2017年12月9日、日本産婦人科学会は国に対して一刻も早くHPVワクチン接種の積極的勧奨を再開することを強く求める内容の声明を出しました。
しかし、この声明では、HPVワクチンの安全性や副反応に対する検討などはなく、「一部の研究者の科学的根拠のないデータや報道等により、国民の正しい理解を得られない」と述べるにとどまっています。国内外の研究が示す被害発生の客観的事実を、特段の理由もなく「科学的根拠がない」として無視し、また、ワクチンの安全性に対する疑問を否定し得るような研究もいまだ存在していない現状に敢えて言及せず、ただ、積極的勧奨の再開を要望しているだけなのです。
したがって、およそ「科学的でない」声明であり、HPVワクチン被害者や、HPVワクチン薬害の根絶を目指して日夜治療・研究に励む医師や研究者を、いたずらに傷つけるだけの声明であるといわざるを得ません。（弁護団による「日本産科婦人科学会宛要望書」はこちら）