厚生労働省は、2018年1月18日、HPVワクチンに関するリーフレットを改訂し、「医療従事者の方へ」、「HPVワクチン接種を検討しているお子様と保護者の方へ」、「HPVワクチンを受けるお子様と保護者の方へ」と題する3種類のリーフレットを公表しましたが、その内容は以下のような重大な問題点を数多く含んでおり、国による予防接種に関する情報提供のあり方として著しく不適切であると言わざるを得ません。
① HPVワクチンの多様な副反応症状が記載されていないこと
② 被接種者や保護者向けのリーフレットにおいて副反応症状としての学習障害・記憶障害が記載されておらず、医療従事者向けのリーフレットにはこれが記載されているもののその記載方法が不適切であること
③ 他のワクチンと比較して危険性が高いことが一切記載されていないこと
④ 医療従事者向けのリーフレットにおいて接種後１か月以上経過した後であっても副反応症状を発症しうることについての説明がなされておらず、医師による詐病扱いを助長しうるものであるといえること
⑤ HPVワクチンの有効性に限界があることについての記載が不十分であり、被接種者や保護者に対し過度の期待を抱かせるおそれがあること
⑥ 実証性の乏しい不適切なHPVワクチンの効果推計が記載されているほか、不適切な祖父江班調査の結果がそのまま引用されており、HPVワクチンの副反応症状について誤解を招きかねない内容であること
⑦ HPVワクチンの副反応症状を「機能性身体症状」と断定的に表現していること
当弁護団は、2018年1月19日、加藤勝信厚生労働大臣宛の「HPVワクチン新リーフレットの全面修正を求める緊急要望書」を公表し、リーフレットの内容について抗議を行い、現在も、厚生労働省に対し、リーフレットの全面的な修正を求め続けています。（弁護団による「HPVワクチン新リーフレットの全面修正を求める緊急要望書」はこちら）