主に公衆衛生・集団予防目的で接種を行う「A類疾病」の場合、接種率を上げることによって病気のまん延を防ぎ、社会全体を疾病から守るという目的があります。
そのため、自治体は、対象者にA類疾病の予防接種を勧奨することとされています。自治体は、対象者に問診票を送付するなど、予防接種を勧める個別通知を送ります。個人への個別通知で予防接種を勧めることは、「積極的勧奨」と呼ばれています。
積極的勧奨を行うことにより、A類疾病のワクチンの接種率は、任意接種ワクチンとは異なり、90～100％という高い接種率を維持しています。Ａ類疾病のワクチンは対象者ほぼ全員に投与されるのです。
他方、主に個人予防目的の「B類疾病」（高齢者のインフルエンザなど）では、集団予防の必要性や、ワクチンに集団予防の効果が認められないことから、積極的勧奨が認められていません。