2021/07/07
HPVワクチン薬害全国弁護団は、2021年5月30日時点の政令指定都市・道府県庁所在地・東京23区（合計74自治体）のホームページの記述を調査し、68自治体では国が現在もなおHPVワクチンの積極的な接種勧奨を中止していることについて情報提供されていることを確認しました。...
2021/06/11
2021年6月11日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、青森市・東京都中央区・川崎市・金沢市・長崎市にあてて、各自治体のホームページ上のHPVワクチンの解説文に国がHPVワクチンの積極的勧奨を中止していることの明記を求めて、以下の内容の要請書を送付しました。
2021/06/10
2021年6月9日、HPVワクチン薬害九州原告団・弁護団は福岡市役所を訪問し、福岡市のホームページには、国によるHPVワクチンの積極的勧奨が今も中止されていることが明記されていないことを伝えて、その改善を求めました。...
2021/06/09
HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団は、全国の主要自治体のホームページにおいて、国が今もHPVワクチンの積極的接種勧奨を中止していることについての情報の提供状況を調査しました。...
2021/05/07
2020年10月、国は、新たにHPVワクチンのリーフレットを作成し、自治体から接種対象者に個別送付することを求めました。このリーフレットの問題点をより多くの方に知っていただくために、2021年4月16日及び同月27日に勉強会を開催しました。以下では4月27日の様子についてご紹介します。
2020/12/25
HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、本日、厚生労働大臣に対し、厚生労働省のホームページ上で、HPVワクチンの積極的な接種勧奨が今も中止されていることが一見して分かるように記載されていないのは、国民を欺く行為であり、分かりやすく明記するよう要請しました。
2020/11/04
2020年11月4日、まぶしい秋晴れの空の下、HPVワクチン薬害全国原告団・弁護団は、全国町村会（東京都千代田区永田町）を訪ね、同会の行政部の皆様と面会し、HPVワクチンの改訂されたリーフレットについての意見交換を行いました。
2020/10/30
本年10月29日、HPVワクチン薬害全国原告団・弁護団は、全国市長会（東京都千代田区平河町）を訪問し、同会の社会文教部の方々と面談しました。 すでにお伝えしたとおり、国は、市区町村を通じて、新たに改訂されたHPVワクチンのリーフレットを10代の対象女性に個別送付するという方針を決定しました。...
