HPVワクチンリーフレット問題

　2020年10月、国は、新たにHPVワクチンのリーフレットを作成し、自治体から接種対象者に個別送付することを求めましたが、この新しいリーフレットでは、国が今もなおHPVワクチンの積極的接種勧奨を中止していることについての記載は削除されてしまっています。

　全国原告団・弁護団は、1700を超える全市区町村に、このHPVワクチンリーフレットの接種対象者に対する個別送付を行わないように要請しました。

　全国弁護団では、自治体関係者からも強い関心が集まっている新リーフレットを巡る問題について、この頁に情報を集約しました、

　是非、ご覧下さい。

全国原告団・弁護団作成資料

HPVワクチンリーフレット問題を巡る経緯

2009年10月	2価のHPVワクチンの国内承認（グラクソ・スミスクライン社・商品名サーバリックス）
2010年11月	子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業開始（予防接種法上の定期接種化以前から異例の公費助成を実施、被害拡大）
2011年7月	4価のHPVワクチンの国内承認 (MSD社製・商品名ガーダシル　→これも公費助成に組み込まれる）
2013年3月	重篤な副反応被害が社会問題化
2013年4月	HPVワクチンが予防接種法上の定期接種とされる
2013年6月14日	厚生労働省はHPVワクチンの積極的勧奨を中止→現在も中止されたまま＊通知・個別送付を求めない扱いを指示＊リーフレット・「現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません」と明記
2016年7月	HPVワクチン薬害訴訟提訴→現在までに原告は130名に
2018年1月	国がHPVワクチンのリーフレットを改訂・接種を検討している本人と保護者向けリーフレット・接種を受ける本人と保護者向けリーフレット・医療従事者向けリーフレット
2018年1月19日	全国原告団・弁護団が改訂リーフレットの全面修正を緊急要望・医療従事者向けリーフレットに記載された記憶障害・学習障害に関する記述が本人と保護者向けには記載されていないこと等
2020年7月17日	厚生労働省がHPVワクチンに関する改訂案を副反応検討部会に提示
2020年7月21日	国が9価のHPVワクチンを国内承認（MSD社製・商品名シルガード９）
2020年7月22日	全国原告団・弁護団がシルガード9承認の不当性を指摘する声明を公表
2020年7月28日	全国原告団・弁護団が以下の意見書を公表し、改訂案撤回を要求ＨＰＶワクチンリーフレット改訂案に対する意見書 ―「情報提供を装ったアンフェアな接種勧奨」の撤回を求める―
2020年9月25日	全国原告団・弁護団がリーフレット改訂と自治体からの個別送付に反対する会見を実施・2017年にガーダシルの接種で新たな被害者となった静岡県在住の女性の母が手記を公表
2020年10月9日	国がHPVワクチンのリーフレットを再度改訂し、市区町村から接種対象者への情報提供（個別送付）を要請＊通知「やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、３１）のリーフレット等、１の目的で情報提供を行うための資材を対象者等へ個別に送付する。」 ※弁護団注：必ずしもリーフレットそのものの個別送付を求める通知ではない。＊勧告（新旧対照版・改正後全文）＊リーフレット・概要版・詳細版・受けた後版・医療従事者版 ※弁護団注：国が積極的接種勧奨を中止している点の記載が削除された。
2020年10月16日	全国原告団・弁護団が要請書を送付・全国1700超の全市区町村宛てに個別送付をしないように要請
2020年10月29日	全国原告団・弁護団が全国市長会を訪問して意見交換を実施
2020年11月4日	全国原告団・弁護団が全国町村会を訪問して意見交換を実施
2020年12月25日	全国原告団・弁護団が厚生労働大臣に対して、厚生労働省のホームページにおいてHPVワクチンの積極的勧奨中止を隠さずに国民に分かりやすく知らせるよう求める要請書を提出
2020年12月25日	沼津市議会を訪問し、HPVワクチンの新リーフレットを個別送付しないよう要請
2020年2月5日	以下の抗議文を厚生労働大臣に提出。国民を欺くＨＰＶワクチンの新リーフレットの個別通知、及び三原厚生労働副大臣の対応に抗議します