2021年9月3日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、田村憲久厚生労働大臣に対する意見書を提出しました。

　田村厚労大臣らに対しては、同年8月30日に自民党の議員連盟が、HPVワクチンの接種勧奨再開を要望する文書を提出しています。

　またMSD社は、同年8月31日の田村厚生労働大臣の閣議後会見の内容に対し、同年9月1日付けステートメントにおいて、厚労省と緊密に協力して本年10月の再開に向けた準備を進めてきたと述べています。

　そしてMSD社は、ワクチンを大量廃棄することになれば、今後の供給に悪影響を及ぼす可能性があるとする「警告文書」を厚生労働省に渡していたと報じられています。

　しかし、厚労省の審議会では、本年10月に勧奨を再開するというような議論は全く行われていません。そうであるのに、国が水面下で本年10月再開の準備をMSDに求めていたのであれば、極めて不適切です。

　そこで、全国原告団・弁護団は、今回の意見書によって、MSD社が厚生労働省に交付したとされる「警告文書」を公表し、MSD社と国との「緊密な協力」についての事実関係を明らかにするよう、田村厚労大臣に求めました。

　公衆衛生政策の政策形成過程には透明性が不可欠です。外資系メーカーからの不透明な働きかけが報じられる中、その圧力に屈する形でHPVワクチンの接種勧奨が再開されるようなことがあってはなりません。

　引き続きご支援下さい。

 　2021年9月3日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、自由民主党のHPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟に対して、公開質問書を提出しました。

　自民議連が本年8月30日に厚生労働大臣らに対してHPVワクチンの接種勧奨再開を要請した書面では、厚労省の審議会などでは全く議論がされていないにも関わらず、本年10月の勧奨再開を前提としてメーカーがワクチンを準備してきたというメーカーの内情が紹介されています。

　この間、MSD社は厚生労働省に対して、HPVワクチンを廃棄することになれば今後のワクチン供給に悪影響を及ぼす可能性があるとする「警告文書」を交付したと報じられています。

　こうした状況からは、メーカーと自民議連との間において、勧奨再開に向けた不透明な協議が行われてきたことが推測されます。

　医薬品行政の政策決定過程が、外資系メーカーからのこのような不透明な働きかけで歪められることがあってはなりません。

　自民議連は、速やかに事実関係を明らかにすべきです。

いつもHPVワクチン薬害訴訟をご支援いただきまして、ありがとうございます。

2021年7月14日（水）、九州訴訟の裁判期日が予定されています。

今回も新型コロナウイルスの影響により、公開法廷での口頭弁論期日ではなく弁護士のみの手続きとなりました。

そこで、前回期日と同様、以下の日程でオンライン報告集会を開催いたします。

ご自宅や職場からZoomでのご参加が可能です。ぜひご参加ください。

・開催日時：2021年7月14日（水）18時～19時

・オンライン（Zoom)　※事前申込制

　参加ご希望の方は、はかた法律事務所（092-409-8333）までご連絡ください。

　2021年6月11日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、青森市・東京都中央区・川崎市・金沢市・長崎市にあてて、各自治体のホームページ上のHPVワクチンの解説文に国がHPVワクチンの積極的勧奨を中止していることの明記を求めて、以下の内容の要請書を送付しました。