HPVワクチンを接種した後の重篤な副反応に苦しんできた女性たちの現在の症状や生活上の支障の実情を明らかにするために、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団は2022年7月から8月にかけて、全国4地裁の原告のアンケート調査を行いました(回答者120名)。
この調査の結果が示す被害の実情に、是非目を向けて下さい。
アンケート調査結果の要約
1 治療の状況
- 多くの原告が今も入通院し、副反応症状に苦しんでいる。
- 協力医療機関が機能していないため、他県に長時間かけて入通院しなければならない。家族の付添や経済的負担が極めて大きい。コロナ禍では県外への入通院も制限され、治療も受けられない。
2 PMDA等からの補償の受給状況
- 病態に応じた認定がなされず「狭き門」となっているうえ、医療手当は支給されても障害手当は不支給となるケースが多い。
- 手続きの改善を求める声が極めて多い。
3 生活の状況
- 現在の収入が10万円を超えない原告が68人と圧倒的に多い。
4 就労の状況
- 就労できないか、就労しても退職・転職・休職を余儀なくされた原告がほとんど。
- 職場に副反応症状を説明できない(社会的な理解がない、偏見への恐怖等)。
- 働けるのか、働き続けられるのか、自立できるのか、常に将来への大きな不安を抱えている。
⇒副反応症状に苦しむ被害者の実情を踏まえ、治療体制、救済制度の抜本的な見直し、副反応症状への社会的理解の促進や生活・就労等への十分な支援が求められている。
アンケート調査結果
自由記載欄に寄せられた被害者の声
入通院先の医療機関・治療法等について困っていること
- 自宅の近くには治療できる医療機関がなく、入通院先が遠い。急に体調を崩しても受診することが難しく、不安が大きい。
- 遠方の病院へ入通院しなければならず、通院についての移動のための時間的負担や交通費などの経済的な負担を生じる。
- 医療保険が適用されるリハビリには制限があり、自費によるリハビリを検討せざるを得ない。
- コロナ禍のために普段の入通院先での治療ができなくなった(受診科の制限や病床の縮小など)。
- 確立された治療方法がないため、入通院しても有効な治療方法を提案してもらえない。現在の治療は対症療法に過ぎず、対症療法を繰り返す日々が数年続いている。
- 処方された薬は冷蔵保存が必要なため、夏場は保管や携行が難しい。
- 通院先は平日のみ受け付けているため、通院のために仕事を休まざるを得ない。
- 診てもらえる医師が遠方に所属している非常勤のため、予約が3ヶ月に1度程度になってしまい、体調が悪くても通院できず我慢している。
- 通院することによる体力的な負担のために体調を崩す原因になる。
- 入通院先が限られているために、転居ができない。
- 治療のための費用が高額であり、特に保険適用外の治療は負担が大きい。
- 痛みを軽減することのできる治療や薬がない。
- 普段の通院先では、免疫療法などの効果が見込める対症療法を受けることができない。
- 投薬を受けているが、効果があるかどうかがハッキリしない。実際に症状が治まるまでには時間がかかってしまう。
- 対症療法はあるものの根本的な治療方法がなく、完治しないためにいつまで治療を続けなければならないか不安。
- PMDAや障害者手帳等の申請に必要な検査が現在の通院先である個人病院ではできず、申請のために別の病院での検査が必要になって負担となる。
- 被害から10年が経ち、両親も高齢になったため、遠方の入通院先へ行くための付添が困難になりつつある。定年退職のために収入も減少し、経済的な負担も大きくなった。
- 治療を繰り返しても症状が再燃するため、治療をいつまで続ければよいのか目途が立たない。
- 対症療法に伴う肉体的な負担があるため、安易に治療をすることができない。そのため、症状を抱えながら生活をすることを選択せざるを得ない。
- 両親が入通院に付き添わなければならず、両親が仕事を休むなどの負担がある。
- 保険診療であっても高額医療費制度の上限までは治療費の負担があり、経済的な負担が避けられない。
コロナ禍の入通院への影響
- 医療機関の制限等で、県外への通院が出来なくなった(複数)
- 県外からの診察のため、電話診療を利用せざるをえなかった(複数)
- 他県からの受診が制限となり、今まで治療を受けてきた病院に入院ができず、今まで受けていた免疫吸着等の治療を受けることができなくなった(複数)。
- 流行地域にかかりつけ医があり、医師から当面来ないようにとの電話があった。受診を控えている間に悪化した。また、コロナに罹ったとき、ワクチン副反応の持病があることで地元の病院に受診を嫌がられた。かといって、県外のかかりつけ医に県を越えて入院できず、ひたすら自宅で耐えるしかなかった。とてもつらく怖い思いをした。
- 他県病院への通院頻度が2ヶ月に一回から3~4ヶ月に1回になった。
- コロナの影響で県外の人の入院が受け入れられず、何度も入院が延期になった。
- 他県からの受け入れを制限されたので、入院予定が伸び、結局入院できなくなった。
- 他県からの受入制限があり、1年以上順番待ちの後、個室入院となり、個室代は自己負担。昔のように継続して免疫吸着療法を受けることが出来なくなったので、効果は以前ほど高くない。
- 他県からの受診制限を受けた。入院できても順番待ち、個室のみ。個室代は自己負担だった。
- 急な入院を含め、簡単に入院できなくなった。
- 点滴が出来ない時があった。
- コロナ後遺症やコロナワクチン副反応の患者さんが増えた為、担当医師の診察の待ち時間が長くなり体調が余計に悪化した。
- 自粛期間に県外の病院へ行くことを自粛した。
- (免疫に関係した副反応症状があるため)感染が怖い。入院は取りやめ、通院は最低限に控えざるをえなかった。すべて車で通院することとなった。
医療に関する国への要望
- 平等に救済してもらいたい。PMDAで認められても、年金は因果関係は認められないと言われ、年金は給付対象にならない。
- どの医療機関でもワクチン副反応患者を拒絶せず、分からないことは分からないでいいから、患者を診察して欲しい。
- 働けないのに治療費ばかりかかって困る。 何年経っても治ってないから治療費の負担をお願いしたい。
- 効果があると論文等で示されている免疫療法を、地元の病院で受けられるようにしてほしい。リハビリ等、継続的な治療・対症療法を受けられる仕組みを整えてほしい。
- 治療法のひとつとして免疫吸着療法を認めてもらいたい。そして県内(できれば市内)の病院で治療してもらえる環境を望んでいる。 このワクチンに副反応が起こることを認め、一刻も早く適切な治療法を見つけてほしい。
- 病院での差別をなくしてほしい。 治療法を見つけてほしい。治療費の支援をしてほしい。
- 早急な治療法の確立を希望。 原因究明を国の責任で研究してほしい。 一度全国的な追跡調査をしてほしい。
- 毎月かかる治療代を全額負担してほしい。
- 治療に理解ある医療機関を整備してほしい。
- 居住している都道府県で治療を受けたい。
- 詐病扱いする協力医療機関には絶対に受診したくないので、理解ある医師・医療機関の体制を整えてほしい。
- 治療のための自由診療費も負担してほしい。
- 治療方法を確立してほしい。協力医療機関の見直しをして欲しい。
- 副反応と認めてほしい。適切な治療法と医療機関の確立をしてほしい。
- 診療体制を整えて欲しい。理解して診てくれる病院が少なくいので、対症療法ですら、住んでる環境や金銭面、距離的に厳しく、一切できていない。 また、救済制度の申請が通ってないため医療費は全部自費でとてもかかっている。医療費を自分で稼ぐことができず、両親が出してくれているが、将来のことを考えると非常に不安。救済制度のあり方も検討して欲しい。
- 近くの病院で診てもらえるようにしてほしい、副反応が出たときすぐに相談・治療できる体制を整えてほしい、医療従事者への副反応の理解を深める周知徹底をしてほしい。
- 気休めではなく、根本的に治す治療をしたい。現在は以前ほど治療費がかかっていないが、入院治療していた頃や休学していた頃の体調時にいつ戻るか分からず、そうなれば医療費は一気に高額になる。そういった不安が常にあることを忘れないで欲しい。
- きちんとした専門拠点病院を作ってほしい。
- 10年経っても良くならないのに、国は知らぬ顔ですか?患者が少しでも良くなるように研究をしてくださっている先生方を、国はもっと協力・応援して欲しい。
- 自宅近くで正しい治療を受けれるようにして欲しい。
- 治療法を確立し、安心して受診出来る病院を作って欲しい。
- 因果関係、疾患の原因についての研究を進めてほしい。そしてそれに基づいた治療法をはっきりと提示してほしい。これからも接種を推奨するならなおさら体制をちゃんと整えてほしい。
- 治療費や、治療にかかる交通費の援助をして欲しい。
- 障害者手帳を持っていない人でも医療費の補助をしてほしい。
- 手帳を配布するなど、医療費の負担を無くしてほしい。真摯に被害者と向き合って、適切な治療法を確立してほしい。
- ワクチンの副反応という原因を問わず、今辛く困っている症状に対して、問診・検査・治療等適切な対応をしてほしいです。
- 通院のための移動手段や付き添いの充実を要望したい。親が健康でないと受診ができない。
- 薬や治療法を検討することに加え、心理的なサポートもして欲しい。訴えが長引く中で、HPVワクチンに関するニュースが各所で流れることにより、被害にあった人たちの肩身が狭くなっている現状、心理的な負担もかなり大きいと思う。 ニュースなどを見るたび、自分が間違っているように感じてしまう。
- ワクチンとの因果関係が明確でないということで心の問題、不定愁訴とするのはやめてほしい。起きてしまった問題に対して支援が必要。子宮頸がんワクチン後副反応治療ガイドラインを作成し、治療的援助関係が築かれるようにしてほしい。 医療費の免除、交通費の支給など現実的な支援をお願いしたい。
- 私たちがごく普通に近い暮らしができるよう法整備をしてほしい。将来が安心できるものであってほしい。地元で協力医療機関が機能するならば、コロナや事故など万が一遭ったときでも、命が助かると思う。地元の協力医療機関が今のまま受診拒否状態では、助かる命も助からない。また、私たちも一人の女性であり、結婚も出産も希望をもちたい。所得がなく、定期的に通院が必要で、時には急変することもあり、とても不安定。生活は車いすを使用し、包丁が握れない、入浴など介助が必要な私は、お付き合いしていた方に「将来性がない。収入面も介護面もとても負担が重く、背負っていくことができない。好きであっても一緒に生きていくことはできない。」と別れを告げられた。今はダブルインカムの時代。せめて、健康であればもらえていたであろう所得と同等の補償をしてほしい。それから、副反応の持病があっても出産できるように医療機関を整えてほしい。副反応の治療も重要だが、普通の暮らしに近づくにはこうした整備も必要。よき理解者が一人でも多く増えることを願っている。
- 病名を言うと嫌がられるため、風邪等でも受診できる病院が地元にない。安心して通院できるかかりつけ病院がほしい。
- 副反応症状のメカニズムを解明しその結果を周知して欲しい。 まずは国が理解を示さなければ、医師たちは理解しようとしない。 何故なら、「国が因果関係を否定している」 という一言で私たちは存在自体否定され、何度も嘘つきだと言われ続けたから。 遠方でしか治療ができない現状では、治療不可も同然。 10年経っても知らない人が多すぎる。 悔しい。
- 各医療機関に対して、治療法や治療の効果を知らせてほしい。
- 子宮頚がんワクチンの副反応での症状だということを認めて欲しい。うまくいかなかったり失敗したものを、失敗でしたと認める事は全く恥ずかしいことではない。成功のための失敗という結果は必ず誰だってある。これだけの結果が出ているのに、国は何を考えているのか、心の底から知りたい。
- 国は認めてないのにまだ副反応とか言ってるの?というような、副反応の話をしづらい環境になっている。副反応の理解がなさすぎて生きづらい。まだ辛い状況にある人から目を背けたり、敵対視ばかりしないで、現実を見てほしい。
- 全国どこでも同じような治療を受けられるようにして欲しい。
- 2014年に副反応により長期入院を余儀なくされ、血漿交換なども行った。一時的に協力医療機関へ転院したが、その病院はHPVワクチン被害について否定的な考えであり、検査はしたが治療は一切されなかった。退院後も症状は続いたので、2022年まで通院による費用負担が続いた。今は就職も出来たが、副反応により長期入院した10代の1年という期間は戻ってこない。治療中の重症度も考えてほしい。 また、薬害裁判が行われている中で積極的な接種推奨をCMなどで見かけるたび、被害者や家族が感じる精神的苦痛を考えてほしい。
- 早く副反応であることを認めて欲しい。普通に仕事ができないので、支援対策をしっかりしてほしい。よくなる治療はないのか。 これまでの人生を返して欲しい。
- コロナワクチン接種の副反応を訴える人が増えているが、国はなかなか認めないと思う。子宮頚がんワクチンの副反応で苦しんでいる私たちと同じことが繰り返される。国は薬害患者の訴えを聞き、いち早く救済に乗り出して欲しい。
- PMDAの医療費支給審査を改善してほしい。軽症であれ、重症であれ、医師から副反応と診断されたのであれば、現場で診てくれる医師の判断を優先するべき。紙切れの審査で患者を見てない人が判断するべきではないと思う。また、保険適用外の医療費補償もするべき。 2012年前後は、ほぼ強制的な接種だった為、責任は国にあると思う。
- HANSという病気を知らない先生方が多く、新しい先生に会う度に一からの説明が必要になる。副反応の症状を理解してくれる先生を増やしてほしい。
- "1つ目、医療機関に対しては副反応に対する受け皿をもっと多く作って欲しい。現在は副反応に対する治療をできる所が偏っているため、もっと多くの医療機関に対処してもらえると、何かあった時は安心できる
- 2つ目、国に対しての要望は、無責任にワクチンを無料で推奨し、打たせて終了ではなく、副反応らが出た場合にしっかり補償をするという制度をしっかりと作って欲しい。実際副反応を経験した我々は、「もし万が一があって大丈夫」という保証がないと今後ワクチンを打てない。"
- 地元でも免疫吸着療法を受けられるようにしてほしい。そのために、私たちの本当の病態を周知してほしい。 国が副反応と認めないと、医師は認めてくれない。 現場では「認められてない」とその一言で終わることも多い。
- 国で接種を決めたなら、「関係ない」では無く、責任を持ってほしい。治してほしい。
- 治療法の確立。副反応について、協力医療機関だけでなくすべての医療従事者と、学校の養護教諭への周知徹底。正しい知識を持って、寄り添ってもらいたい。
- 副反応の症状が出始めの頃、こちらの話をほとんどちゃんと聞かずに精神的なものだと言う医者がいたりした。そのような状況を改善するため、医療従事者や医療に関わる勉強をしている学生に、よりワクチンの副反応について、知る、学校などで勉強する為の時間や機会をちゃんと作って欲しい。
- 製薬会社が掲載している副反応以外にも副反応が出る可能性を考えて欲しい。 製薬会社が認めていないもの以外は副反応として認めないというのはひどいと思う。
- 元の身体に戻れるような根本的治療法を確立してほしい。患者に寄り添って適切な治療をしてくれる病院の数を増やしてほしい。
- 子宮頚癌になった親族を持つ友人がいるので、その怖さを知る人にとっては副作用があってもワクチンを打つという手段をとらざるを得ない場合もあると思います。 ですので、きちんと補償体制を整えた上で、各々が判断できるように詳細な情報開示を行ってほしいです。
- 治療方法のための資金を製薬会社から調達して、副反応が改善する方法を研究して欲しい。
働くために職場で実施してもらっている具体的配慮・対応
<休憩や仕事の仕方への配慮>
- 体調が悪ければ休んだり、座って出来る業務に変更してもらえるなどの配慮あり。
- 就労支援施設なので自ら今どこが不具合かを伝えて自分のできる範囲の作業に変更してもらっている。
- 時間の短縮や,体調に合わせて勤務時間も調節している。
- 心肺が180まで上がることがあるため活動量に関しては出来るだけ配慮してもらっている。
- 重いものを持つなどの作業を免除され,消毒作業は体調が悪くなるため常に免除してもらっているなど仕事の種類を配慮してもらっている。体調の悪いときは運転業務免除、軽作業を行うなどの仕事について配慮がある。
- 本来なら週5勤務だが、体調や通院のことを理解していただき、毎週水曜日はお休みをいただく契約にしてもらった。完全在宅にしてもらった。
- 突然の腹痛や症状に伴う通院の際に休暇をとることが出来ている。
- 体調が悪い日に当日急に休みを貰う、早退 通院、入院時の長期休み取得ができる。
<仕事のミスへの配慮>
- 漢字の間違い等が多くても、理解してくれている。
- 休みながらやらせてもらいたいこと、高次脳機能障害の影響で一度で理解できないことがあること、などを伝えてあり、そこを配慮してもらえている。
<長期で仕事を休むことへの配慮>
- 長期休職(入院)等、いつでも大丈夫だから元気になって戻って来てください、と言われている。
<各種制度利用>
- 産業医との定期面談の実施、通院のための休み取得の促し等
- 医務室の利用をさせてもらえる。
- 在宅やフレックス利用をさせてもらえる。
<ワクチン接種への理解>
- ワクチン接種ができない事を理解してもらっている。
就労に関する国への要望
- 体調的に正規雇用で働くには難しいということをまず知ってもらいたい。
- 今の体調や、雇用形態では体調不良になっても絶対に理解してもらえない。結局、働ける場所がない。そういう状況である人が自分を含めたくさんいることをまず国が理解すべきだと思う
- 子宮頸がんワクチン副作用が存在すると言うことを認め、それによる障害がある人への配慮が必要であると公にしてほしい。
- この病気に関する正しい情報を掲載してほしい。就労上の配慮を求めるとき病名を伝える必要が出てくる。現在の国の情報(厚労省のHP等)では、脳障害ではなく「機能性身体症状」と記載されており、それでは適切な配慮を受けられないことにつながりかねない。
- 副反応による症状を社会的に受け入れ理解してくれるような策をとり、副反応症状が有りながらも自身の生活を支えていけるような就労支援をして頂きたいです。
- 社会全体に自分の体の状態をある程度知らせることができるシステムが浸透してほしい。
- みんなに副反応で後遺症が出ている人達がいるとメディアなどで大々的に知らせて、就労の時に病名を伝えるとすぐに分かってもらえるような状況を作って貰いたい
- 職場に1から10まで自分で言わなくても分かってもらえるように、身体障害者手帳の様なものを作って、そのような人たちを理解して雇っている会社に国からの補助が下りるようにして欲しい
- ほかの障害と同様に病気への理解を深める取り組みをしてほしい。
- 理解ある職場、就労先を増やしてほしい
- 症状や被害の理解を徹底し、働きやすい環境づくりを行うために動いて欲しい
- 噂、誹謗中傷を気にせず誰にでも症状について伝えられる社会になって欲しい
- 多岐にわたる症状、また症状に波がある事を理解し対応出来る状況作りをしてほしい
- 手帳などを持っていなくても就労支援を広く受けられるようにしてほしい
- 難病やガン患者の様に、病人に対する就労支援を適用して欲しい
- 安心して就職できるように、合った職場がみつかるまで寄り添って貰えるとありがたいです
- こんな身体でも働けるような具体例を提案していただけると嬉しい
- 病状に見合った職場で働いていけるように対応をお願いしたいです。
- 障害をしっかりと認めて、社会的な役割を担えるように支援をしてほしい
- 家でできる内職のような仕事の斡旋
- 障害者雇用枠に入れるようにしてほしい。普通に働けないが、生活費や治療費が必要。
- 障がい者雇用のステップアップはAとBしかなく、フルタイムはいきなりハードルが上がってしまうなと感じています。B雇用では工賃が低いため生活費を稼ぐとなると難しい、けれどA雇用で働けるほど体調は安定していない、AとBの中間の雇用形態があればいいのになぁと個人的に思っています
- 普通に就労をしたいが、体調的に自信がない。障害者枠で就労するほど、日常生活に困難を感じてあるわけではない。既存の支援の枠には、当てはまらない状況がある。
- フルタイムで労働できるか、不安であるため、採用してもらえるかが課題。被害者に対して、労働時間を、体調に合わせて調整してもらえるようにしてほしい
- 自宅で出来る仕事、体調にあった働き方ができるところが欲しい
- 短時間で働けるところを探している。体調不良時に融通を聞かせて欲しい。
- 正社員になりたいけれど、長時間労働できない
- 体調が悪い中でも働きたいと思っているので、体制がしっかりと整っている就労の仕組みを作って欲しい(休憩がこまめに取れる・体調の波に合わせてゆっくり作業するなど)
- 就職先に対して国から補助を出してほしい。
- 休みやすい環境を整えてほしい
- 病院の受診等、必要分有給を増やしてほしい
- 元気だったら、正社員で週5で働けた人たちが、現在無職だったり、時短勤務、障害者雇用で収入が少ないので、その分カバーしてほしい
- 全時間労働できない分を補償してもらいたい
- 障がい者と認定されず障がい者雇用枠で働くことができない被害者に対する救済措置
- 障害者に理解のある会社だと思うけれど、障害者は低賃金なので、国にもっと補助して欲しいです。
- 体調に波があるため、就労したくても出来ません。就労出来ない時の生活保障をお願いしたいです。
- 暮らせる程度の収入の保障をいただきたい。
- PMDAの障害年金は更新制で、「来年は認定されないのではないか?」と常に不安に思っています。体調は不安定で、年によって寝たきりになることもあれば、車いすで家族と日常生活品などをたまに買い物に行くことができる年もあります。PMDAの年金制度の基準は外出が出来るか否かの項目があり、外出できるようであれば不支給にあたります。ですが、たまの外出はできても、身体の麻痺は治っていません。就労に結び付かない「障害」が残存している人も多くいます。就労が難しい人には、本来健康であればもらっていた所得と同額レベルの補償が定年まで約束されているといいなと強く思います。生活の保障がされていると安心して治療に取り組むことができます。
- 体調不良で休んだ原因が副反応症状の場合は補償してほしい
- 副反応症状でお休みした時は補償して欲しい
- 退職したとき保障してほしい
- 悩みを打ち明け、安心して相談できる体制をつくってほしい。
- 身体の悪化が来ても厚労省が労基署と一緒になって、雇用を継続させて欲しい
原告の声 (自由記載欄より)
- 将来が不安である。経済的にも身体的にも辛い生活を送っている。安心して診てくれる近くの病院を増やしてほしい。10年間、時間だけが過ぎてしまった感じがする。
- コロナ禍で多様な生き方が広がり、働き方の選択肢も増えました。しかし、朝起きてみなければ今日の体調が分からない日々では、たとえ在宅勤務であっても、短時間就労であっても、継続的に就労することが困難です。治療法の開発と同時に、この病気に対する正しい理解を社会に受け入れてもらうためにも、協力医療機関を機能させ、国が実態を正しく把握することを望みます。
- 高校受験前に発症してからもうすぐ7年が経ちます。やっと入学した全日制の高校から通信制の高校へ編入、2年浪人して昨年から大学生になりました。嵐の様な7年間でした。 安心して生活できるようにきめ細かなサポートをお願いします。
- 10年以上経った今も苦しんでいます。国は被害を認めて償ってください。
- "副作用発症は中学生、今20代半ばになっても苦しんでいます。同じ年代の方は就職、結婚と人生を歩んでますが、 記憶障害の副作用が発症した数年は、掛け算九九ができなかったり、生まれた場所や住んでいた所が思い出せなかったり、母親や祖父母の顔が分からず、話かけられても、怖くて不安でした。そして、歩行や、立位ができず車いす生活。全ての生活場面で介護してもらえないと、生活することが出来ませんでした。
- 病院も居住地の協力医療機関の大学病院は全く機能していない為、他県の病院へ、飛行機や車を使用しながら片道3時間かけて、30回以上入退院。 10代は、自宅や、病院での生活でした。友人と笑って話したり、友人と、旅行したり、恋愛したりと、普通の生活はできませんでした。これから先も自立していくため、就職しないといけませんが、働く事もできるかどうか、不安しかありません。"
- 一刻も早く治療方法を確立してほしい。 体調が戻ることで行動できる範囲が広がる。普通の生活に戻りたい。
- 直ちに副反応と認め、適切な治療と医療機関を設立して欲しいです。
- 年々体調が悪化しているため、その分元の体に戻りたいという思いも年々増しています。
- 国、製薬会社に副反応を認めて欲しいです。 そして一刻も早く治療法を見つけて欲しい。 いったいいつまでこの状態が続くのか…現状維持ならまだましだが、またもっと状態が悪くなったらと思うと…体調も心配ですが、治療にお金がかかり貯金が全くできません。困っています。
- とにかく早く根本的に治す治療がしたい。もしこんな体じゃなければと考える日々から抜け出したい
- 10年過ぎても体調不良は続いています。 こんなに長く辛い日々が続くとは思っていませんでした。いつ、ふつうのからだに戻れるのでしょうか。
- 接種当時10代だった自分ももう20代になった。私と同じように親も歳をとり、いつまでも親に車椅子を押してもらったり、介護してもらう事が辛い時がある。今の症状を抱えながらも少しでも働いたり、一人で外出できたりしたい。一人の人間として自分らしく生きたい。
- 対処療法だけのため、体調はどんどん悪化しています。 国は、一日も早く子宮頸がんワクチン副反応を認め、治療法の確立をし、生活保障も含め私達被害者を救済するべきです。 子宮頸がんワクチン接種の再開のニュースを耳にする度に、とても傷ついております。
- 通学をし始めましたが毎日送迎が必須な状況で、何とか学校へ行けてる状態です。
- ワクチン接種が再開し、ポスターなどでも積極接種の促しを見かける機会が増えた。接種は個人の自由だけど、最悪な経験をしてきた身としては、これで何百人の人がまた同じ思いをするんだろうと、本当に心が痛みます。
- 元々障害があると副作用発生しても障害のせいにされて障害年金などは受けられない
- 何が真実で、何が真実ではないのか、物事を判断する力、観察する力をしっかりと見極める目を養いたいと思いました。 また、テレビで報道されることはほんの一部であると、自分がこんな大きなことに巻き込まれてから考えるようになりました。これから診ていただける医師がいるのかどうかも不安です。
- 体調が万全でないことから、行動に制限があり自由にできることが少なく、満足な生活がおくれていない。本来なら結婚や出産を考える年齢であり、世間から取り残されているように感じる。早く普通の生活がおくりたい。
- 高校をどうにか卒業してから6年経ちました。就職は、困難、スキルもないため副反応者にとって一番きつい飲食店・立ち仕事のアルバイトしかなく、今年に入り今まで上手く体調管理できていたが、コロナの影響で働き手がいないため、無理な勤務状況が続きおさまっていた症状が全て出てしまい、医師から再発してしまったと言われました。その後、2カ月近く休むことになり給与は勿論減り、親からの援助をもらいながらの生活を現在行っています。どうか、社会に理解してほしいです。無理さえしなければ当たり前に働けること。体調不良になった時、理解してほしい。そんな、世の中になってほしいです。
- 兎に角元気な身体を取り戻したい。やりたい事や夢もあるので今のこの状況は耐えられない。 普通に暮らしていきたいだけなのにそれも叶わない。
- 入院中は重症とされていたが、退院後は遅れながらも高校、専門学校卒業し、今では看護師として就職したが、当時のことは無かったことにはなりません。 17,18歳という時期を奪われたこと、通院が何年も続いたこと、協力病院では精神的なものと判断されたことはどれも大きな苦痛であり、この先の人生でもその苦痛の気持ちが薄れることはありません。国やPMDAは症状だけでなく精神的苦痛にも責任をとってほしい。 今は、大きな治療を経験した私には患者の気持ちが分かるため、自らの経験を活かして看護師として患者と向き合っています。 身体症状はそれぞれですが、精神的にも金銭的にも早く救済されるよう願っています。
- 接種後体調を崩してから10年以上経ちました。その間、国がしてくれた事は被害者の声に耳をふさいで積極的勧奨再開。今現在も娘は布団の中で苦痛に耐えながら1日を過ごしています。諦めた事も手放した事もたくさんあった。笑顔を取り戻せるように、これからも多くの方々のお力添えが必要となります。どうかよろしくお願いします。
- 新社会人ですが、3週間で倒れ入院しました。3ヶ月休み、数日前に職場復帰したところです。遠い将来だけでなく、教員を続けていけるのか、近い将来もとても不安です。
- ワクチンの副反応が、いつまで続くのか不安しかない。自分は免疫力が少ないので、コロナ感染することがとても怖い。感染して病院でちゃんと対応してもらえるのか、不安ばかり募る。 また裁判によりワクチンの副反応を否定され、精神的にもかなり苦痛を受け続けている。1日も早く裁判がいい結果で終わることとコロナが終息することを心から祈ります。
- 国に対して 予防接種は全てが悪いとは言わない。 ただし、少なからずとも副反応を起こす可能性はある。これは、全国の医師・全国民が知っていると思う。 予防接種を勧めるなら、副反応が出た時の速やかな治療・救済もセットで考えて接種を推奨するべき。 全てには、始まりがあり、終わりがある。 今の国のやり方は、始まりは意気込んで、終わりを見届けない。因果関係がわからないなら、推奨する前に治療法の研究をして下さい。 副反応で苦しむ人を1人も取り残さず、国民を守る義務を果たして欲しい。
- この子宮頸がんワクチンの副反応は、様々な症状が個人に出てくる。そして治療で一時期改善したとしても、再度1人で生活が出来ない程に悪化してしまうこともある。完全なる完治は分からず、この先どうなるかも分からない。 そんな不安な状況下の中で、一生生活しなければならない。このような副反応が、多く出ているのにも関わらず、救済制度が不十分で治療法も確立されていない。また副反応の現状を認めていない国は、再度ワクチンを推薦をしているため、被害は大小差があるにしても、もっと増えていくだろう。 国が推奨をすれば、私もその中の1人であったかのように、安心安全であると思ってしまう。だが、この様に子宮頸がんの予防どころか、様々なひどい症状で、因果関係も認められず 酷い診断をされ補償も受けられない、こんな酷い環境で苦しまなければならなくなる。私達の様なこんな思いは二度と繰り返してはならない。 国が推薦をするのであれば、リスクをしっかりと把握し、そして国民に伝える、その上で医療機関への誘導であったり、補償などもあるという、打った後の対応にもっと重きを置いて欲しい。 推薦するならリスクの開示、補償を。
- もっと早くに治療できていれば、わかっていればこうはなっていないんじゃないかと思います。 医師はそもそも私の病名(ワクチンの副反応)を出したら聞こうともみようともせず帰されたり、認められていないからと一点張りです。 まだ今も何も改善していない。 親も齢を重ねました。 明らかに体力が減ったであろう母に、昔のように病院に7時間かけて連れて行ってもらって、毎日重労働の介護してもらってと今もできるかと考えたら、もう考えられない段階に来ているなと思います。 置いていかれる現実は目の前です。 自分が自分の力で生きていけるようになりたいです。
- 真実を見極め、目の前の私たちのことをちゃんと見て下さい。症状に真剣に向き合い、患者を支え治療して下さっている先生方を支援し、協力医療機関に指定して下さい。
- 将来への不安がずっとあります。 まずはお金のことを気にせず治療に集中できるようにしてほしいです。