HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、被害者に対する本当の寄り添った支援を実現するために、2022年1月24日付で、各政党代表者にあてて、HPVワクチンの副反応に苦しむ被害者のヒアリングの実施を求める要請書を送付しました。

　適切な支援策を実現するためにも、被害者の実情に耳を傾けていただけることを、心よりお願いいたします。

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自由民主党　総裁　岸田文雄　殿

立憲民主党　代表　泉健太　殿

公明党　代表　山口那津男　殿

日本維新の会　共同代表　馬場伸幸　殿

国民民主党　代表　玉木雄一郎　殿

日本共産党　委員長　志位和夫　殿

れいわ新撰組　代表　山本太郎　殿

社会民主党　党首　福島瑞穂　殿

ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）副反応被害者の

ヒアリング実施を求める要請書

２０２２（令和４）年１月２４日

ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団

 代表　　酒井　七海

ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団

 共同代表　　水口真寿美

同  　山西　美明

＜連絡先＞ 東京都千代田区二番町１２番地１３　セブネスビル３階

樫の木総合法律事務所内　電話03(6268)9550

https://www.hpv-yakugai.net/

要請の趣旨

　　ＨＰＶワクチンの副反応被害者に対する本当の寄り添った支援（①治療法確立のための国の研究班の設置、②診療体制の整備、③救済制度のあり方の見直し、④被害者の就労支援等）を実現するために、副反応被害者からのヒアリングを行って下さい。

要請の理由

はじめに

　厚生労働省は、２０２１（令和３）年１１月、２０１３年６月から実施されていたＨＰＶワクチンの積極的勧奨中止の措置について、被害者らの反対にもかかわらず、これを終了することを決め、同年１１月２６日付で、市町村は、基本的に２０２２（令和４）年４月から接種を個別に勧奨する旨の健康局長通知を発出しました[1]。

　積極的勧奨を再開すれば、被害者が再度増加することは不可避です。

　こうした中、厚生労働省の審議会（別紙議事録抜粋）、全国各紙の社説、医療界[2]等からは、被害者の支援体制の整備の必要性が指摘されており、厚生労働省からも相談支援体制・医療体制等が十分整備される前に接種が性急に行われることがないように要請する通知が出されています[3]。

　しかし、被害者に対する支援の実情は、以下に列記したとおり、極めて不十分です。

　実効性のある「本当の寄り添った支援」を実現することが急務ですが、そのためには、現実に今も被害に苦しんでいる当事者の声に耳を傾けることが、何よりも不可欠です。

　是非とも被害者からのヒアリングを実施いただけますよう、お願い致します。

１　治療法確立のための国の研究班の設置

　ＨＰＶワクチンの副反応は、①知覚に関する症状（頭や腰、関節等の痛み、感覚が　鈍い、しびれる、光に対する過敏等）、②運動に関する症状（脱力、歩行困難、不随意運動等）、③自律神経等に関する症状（倦怠感、めまい、嘔気、睡眠障害、月経異常等）、④認知機能に関する症状（記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下等）等多岐にわたる重篤なものです。このことは、厚生労働省作成のリーフレット（医師向け、保護者向け）にも、目立たない体裁ながら記載されています[4]。こうした副反応被害の深刻さは、国が把握しているだけでも接種者１万人あたり約５人の重篤な副反応報告がなされていることや、被害救済制度における重篤な被害の認定頻度が、四種混合や麻しん・風疹のワクチンなどと比較して２０倍以上であることにも示されています。

　ＨＰＶワクチンによる副反応被害が免疫介在性の神経障害であることは、国内外の多くの研究成果から示唆されています[5]が、治療法は未だに確立されていません。

　被害者は、副反応被害者を実際に多数診察してきた経験を持つ医師らによる研究班が組織されて、治療法の研究が進められることを切実に願っていますが、国はこうした研究班を設置していません。

　被害者の願いは何よりも元のからだに戻ることです。そのためには、治療法の研究開発とその支援が不可欠です。

２　診療体制の整備

　国が都道府県を通じて指定した協力医療機関も十分に機能していません。厚労省が２０２１年１０月から１１月に実施した調査では、多くの協力医療機関が、この２年半の間に副反応患者の診察に全く対応していないことが判明しています[6]。

　また、協力医療機関を受診したのに医師から詐病扱いされた例や、医師が協力医療機関に指定されていることを知らなかったという例も報告されています。

　積極的勧奨の再開によって更に被害者が増加することは確実であり、これまで以上に、被害者が信頼して受診できる診療体制の整備が急務となっています。

３　救済制度のあり方の見直し

　救済制度の適用においても不支給例が多く、救済は極めて不十分です。医薬品副作用被害救済制度におけるＨＰＶワクチンを原因とした申請に対する支給率は４４．５％に留まり、医薬品全体における支給率（８３．８％）と比較して著しく低い水準にあります[7]。ＨＰＶワクチンの副反応被害に対する救済制度のあり方の見直しが必要です。

４　被害者の就労支援

　１０代でワクチンを接種した被害者の多くが成人になりましたが、多くが副反応症状と社会的な理解の不足のために、思うように働くことができていません。

　被害者の生活を支えるためには、実効性のある就労支援策が求められています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

別紙議事録抜粋

＜令和３年11月12日　第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第22回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）＞議事録より抜粋

○舟越委員　・・・今後、積極的勧奨とか何かになったときに、副反応や相談が増えたときには、協力医療機関を増やすことはその時点でまた考えるという解釈でよろしいのでしょうか。

○柿崎委員　・・・研修・連携を通じて、協力医療機関の体制を強化していくことは非常に大切なことだと思います。

○伊藤（澄）委員　・・・今後、接種回数が増えることに伴って、相談件数などが増えると思うのですが、・・・この審議会にタイムリーにデータが上がってきて、タイムリーに対応ができる体制の整備はしておいたほうがいいと思ったので、質問させていただきました。

○伊藤（清）委員　・・・これまでの研修会ということで、年１回程度ということが書いてあるのですけれども、今後もし積極的勧奨を再開することになりましたら、再開する前に、事前に全体に対する研修会をきちんとしてから再開するという認識でよろしいでしょうか。

○濱田委員　・・・ここで再開をした場合、また接種者数がどんどん増えていく。そこでまた新たな知見も出てくるわけで、先ほど伊藤澄信委員が言われていたタイミング、どうやって再評価をしていくかということなのですけれども、ベーシックなサイクル、ほかの定期接種のワクチンのサイクルですと今、結構間が空いてしまうと思うのです。ですから、その辺のサイクルをもう少し狭めて、もし再開した場合には、ほかの定期接種とは別に安全性の再評価をしていく、そういう方向を考えられたらどうかと思っております。

○永井委員　・・・進めていくに当たって、最初は慎重に進めていくということは大事だろうと思うのです。データをしっかり収集しながら、ゆっくり広げていくという形を取るのが一番いいのかなと思っています。

○多屋委員　・・・現在HPVワクチンは３か月に１回の審議となっておりますけれども、積極的勧奨がもし再開された場合は、しばらくの間、もう少し頻度を多くして、間隔を短くするのが一つなのではないかと思いました。

○森尾座長　

これまで定期的に実施してきた協力医療機関向けの研修会について引き続き実施するとともに、協力医療機関のニーズ等を踏まえ、内容の充実を行っていく、質の向上を行っていくということでございます。

　・・・協力医療機関の診療実態を把握するための調査を継続的かつできるだけタイムリーに実施していくという点でございます。

　そして、地域における連携についてでございますが、地域の医療機関がワクチン接種後に生じた症状への適切な対応方法や協力医療機関等への紹介をより円滑に実施できるよう、また、地域の医療機関の医師が担っている学校に他の医療機関や都道府県等との必要な連携を取っていただけるよう、地域の医療機関に対して必要な情報の周知を行っていく。

　また、地域における相談支援体制について衛生部局と教育部局との連携が重要であることから、必要な周知等を行えるよう、関係機関との一層の連携を図っていくということでございます。

　・・・・そして、学校における取組の在り方については、文部科学省と検討していくということでございます。・・・

＜令和３年１１月１５日第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会＞

議事録より抜粋

○中山委員　・・・恐らく、再開後に副反応と認められる症例の増加というのは起きてくるだろうと思いますので、それについては丁寧に調査していただきたいということです。それから、副反応の被害者と認められた人については、その後の経過の追跡調査を行っていただきたいと思っております。

　また、今、御説明にあった協力医療機関については、全国で84機関あるということですけれども、ここが被害者に本当に必要な医療を提供できているのかということも、引き続ききちんと評価していただきたいと思っております。

　また、これが私、一番大事だと思うのですけれども、副反応のうちの多様な症状を呈する症例については、いまだ確立した治療方法がないと聞いております。これについては、研究班を設けるなどして、早期に確立した治療法が開発されるように尽力していただいて、本当にこのワクチンを安心して受けられるようになっていただければいいなと思います。

別紙

HPVワクチン積極的勧奨再開

副反応被害者支援等に関する各紙の指摘（抜粋）

毎日新聞（2021/11/14　社説）

○HPVワクチンの再開　丁寧な説明と支援が前提

○丁寧な説明に加え、症状が出た人への支援体制を整えることが再開の前提となる。

○副反応を訴えた人が全国どこでも適切な治療を受けられる環境の整備も求められる。

○接種後の健康被害について、130人が国などに損害賠償を求める裁判を続けている。今も心身に症状を抱える人への支援を充実させるべきだ。

朝日新聞  (2021/11/12-13　アピタル）

○都道府県によっては協力医療機関が1カ所しかないところもある。積極的勧奨が再開されて一気に接種を受ける人が増えると、対応できなくなる可能性もある。厚労省の部会では、委員から協力医療機関の体制の強化を求める声があり、厚労省は、今後も協力医療機関の診療実態を引き続き調査していくとした。

○HPVワクチン接種後に起きた症状を診る協力医療機関は主に大学病院で、全国に84施設ある。だが、接種する人がこれまで少なかったため、受診する人もごくわずかだ。厚労省の調査では、回答した61施設のうち、52施設は昨年度の受診者がゼロ。半数近い施設が、多くの患者を診てきた施設の経験を共有するといった内容の研修会や、ほかの施設との連携が必要と答えた。

日本経済新聞（2021/10/16　社説）

○子宮頸がん接種へ環境整え

○接種後に生じた症状に今なお、苦しんでいる人もたくさんいる。国は適切な診療が受けられる医療機関を増やし生活面での支援を広げ、痛みなどへの新たな治療法の研究開発も続けてもらいたい。

東京新聞（2021/11/24　社説）・中日新聞（2021/11/24　社説）

○子宮頸がん予防　ワクチン不安除かねば

○接種に対する不安を取り除くための正確な情報提供はもちろん、副反応が疑われる症状に対応するための治療態勢を強化することが前提だ。

○副反応が疑われる症状を訴える人は、今もつらい状況に置かれていることを忘れてはならない。

○厚労省はこれまでも、国民や自治体向けのワクチン情報の提供とともに、副反応が疑われる症状の治療を担う医療機関を全国に整備し、医療費の公費負担や相談窓口の設置を進めてきた。接種者が増える今後は、さらに充実させねばなるまい。治療法の開発や生活支援にも取り組む必要がある。

北海道新聞（2021/11/22　社説）

○接種をした少なくない人に疲労感や発熱、頭痛などが起きている。中には全身の脱力、しびれ感なども報告され、日常生活に支障をきたしている人もいる。

○名古屋市で約７万人を対象とした調査では接種した人としなかった人で症状に顕著な差はなかったという。ただ、この調査をもって因果関係はないとして不安を払拭（ふっしょく）できるのだろうか。

○接種後の症状を訴える道内関係者を含む１３０人が損害賠償を国などに求めている。国は多くの人が健康被害で苦しんできたことを重く受け止めなければならない。症状が改善するよう寄り添い、支援を続けるべきだ。原因究明も欠かせない。

○勧奨再開に当たっては接種後の体調不良による受診や相談に対応する医療体制の強化も重要だ。

秋田魁新報（2021/12/28　社説）

○子宮頸がん予防　安全性への配慮不可欠

○国は正確な情報提供に努めるだけでなく、安全に十分配慮し、接種後に症状が出た際の支援体制を整えなければならない。

山形新聞（2021/11/27　社説）・山陰中央新報（2021/11/29　論説）・佐賀新聞（2021/11/29　論説）他

○接種後に生じた、健康に好ましくないあらゆる出来事を意味する「有害事象」を迅速に収集するシステムを整えたい。

○厚労省は、重い症状になる人が１万人に５人いるとしている。副反応疑い事例の探索やその傾向の把握を早め、必要に応じて対策を講じる。同時に、匿名化したデータを広く研究に提供し、治療法の開発や支援につなげる。すべてのワクチンをカバーする共通システムの開発と分析に当たる専門家の育成を図りたい。

○重い被害を訴えている人たちへの支援は必須だ。国は既に、副反応疑い症例の治療に当たる協力医療機関を設け、治療費を公費負担している。ただ、勧奨再開で接種が増えても対応できるかどうか。十分な受け入れ能力を確保してほしい。

河北新報（2021/11/25　社説）

○再開に当たっては、接種を受けるかどうかの判断材料として、ワクチンの有効性や副反応などのリスクに関して丁寧な説明が必要だ。症状が出た人が適切な医療を受けられる環境整備も求められる。心身の重い症状に苦しむ人への支援強化も欠かせない。

○全身の痛みや記憶障害などの重い症状を訴えるケースもある。同省によると、接種者1万人当たり5人いる。

静岡新聞（2021/11/9　社説）

○主な接種推奨の対象は未成年だけに、本人だけでなく保護者や学校の関係者などにも、効果とともに副反応などの情報も丁寧に正確に説明する必要がある。

○副反応が出た場合の相談や対応など支援体制も周知し、不安をできる限り軽減したい。

京都新聞（2021/11/19　社説）

○勧奨再開で接種者が増加すれば、副反応などの症状を訴える事例が増える可能性もある。そうした人たちへの相談体制を強化するとともに、接種後の症状を診察する専門の医療機関を増やし、症状が出た人への支援を充実させることが重要だ。

○併せて、接種したかどうかにかかわらず、病気の早期発見のために定期的な検診の必要性を周知することが欠かせない。

神戸新聞（2021/12/2　社説）

○忘れてはならないのが、接種後に、痛みなどの症状に苦しんできた人が少なくないことだ。副反応被害を訴える１３０人が、国と製薬会社を相手に損害賠償を求める裁判を続けている。国はつらい状況に置かれている人たちの現状を理解し、支援に力を入れなければならない。症状が改善する治療法の開発や原因究明も欠かせない。

○勧奨を再開して接種者が増えれば、副反応などを訴える事例が増加することが想定される。接種後の体調不良による受診や相談に対応する医療体制の強化も重要になる。

山陽新聞（2021/11/17　社説）

○安全性への不安に応える情報提供が欠かせない。対象者が接種の利益、不利益を理解した上で受けるかどうかを判断できる環境づくりが求められる。

高知新聞（2021/10/08　社説）

○子宮頸がんワクチンによる健康被害を訴えている人の存在を忘れてはならない。国と製薬会社に損害賠償を求める訴訟の原告は１３０人に及ぶ。「積極勧奨」再開に対し、原告らは「実態を理解していない」などと反対している。ワクチンとの向き合い方が問われている。接種で副反応が起きることや症状に個人差があることは、新型コロナウイルスの感染拡大でよく知られるようになった。

○国は、ワクチンの副反応に対応する医療体制の強化と相談機関の整備を進めていかなければならない。

南日本新聞（2021/12/10　社説）

○接種が増えれば、勧奨中止の理由となった副反応などの症状を訴える人が増加する可能性もある。

○過去の接種で重い被害を訴える人たちへの支援も忘れてはならない。

○積極勧奨を再開するなら、接種後に症状が出た場合に備え、医療や相談の枠組みを充実させることは不可欠だろう。因果関係が明らかになる前であっても、症状が改善するように寄り添って対応することが大切だ。

○子宮頸がんワクチンによる健康被害を受けたとして国と製薬会社に損害賠償を求める訴訟は各地で起こされ、原告は鹿児島県内を含む１３０人に及ぶ。国は裁判にも真摯（しんし）に向き合い、原因究明と救済に取り組んでもらいたい。

（2022/01/19　HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団まとめ）