2021年11月12日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、厚生労働省の副反応検討部会が、HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の積極的勧奨の再開を妥当であるとする結論をとりまとめたことに対して、抗議の声明を公表し、厚生労働記者会において、会見を行いました。
この会見に参加した東京訴訟原告15番の女性の発言全文です。
どうか被害者の声に耳を傾けてください。
東京訴訟原告15番
現在20歳です。
私は12歳のときに、HPVワクチンを2回接種し、12歳の時に副反応が出ました。
現在の症状は、関節の痛み、重度倦怠感、膝から下の脱力、生理痛、光のまぶしさ、短期記憶能力の低下、尿失禁等です。
今、すごく足腰全体の痛みが強くて、でも、痛みに耐えることしかできません。耐えるだけの毎日がきついです。
検討部会を聞いて、私は、言葉になりませんでした。
いつもあるはずの怒りすら湧いてこなくて、私が感じたのは絶望感です。
これからも私たちは助けてもらえることもなく、今までの８年間と全く変わることのない生活を送らなければいけない、ということです。
症状や世の中の無理解に、私や家族は苦しみ続けるこれからを生きていくということです。
はっきり言って生き地獄です。
国や検討部会の委員の先生方は、ワクチン接種後の健康被害に遭ったとき、当事者やその家族が辿る生活をまるで理解していません。
今苦しんでいる私たちのことも全く頭にはありません。
寄り添った支援をこれからも継続をしていくって、どこにそんな寄り添った支援があるのでしょうか。
協力医療機関ですか。
１２歳のときから受診していますが、「できることを頑張って。」って言うだけのアドバイスで、まともな診察を受けているとは思えません。
私たちが望むのは元の健康な体と元の生活だけです。
出てしまった健康被害に対しても、きちんと向き合って、みんなが救われる方法を考えることが、国として、国民に寄り添った行動なんじゃないかなと私は思います。