2021年11月12日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、厚生労働省の副反応検討部会が、HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の積極的勧奨の再開を妥当であるとする結論をとりまとめたことに対して、抗議の声明を公表し、厚生労働記者会において、会見を行いました。
ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）の積極的勧奨再開に関する抗議声明
２０２１（令和３）年１１月１２日
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団
代 表 酒井 七海
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団
共同代表 水口真寿美
共同代表 山西 美明
＜連絡先＞ 千代田区二番町１２番地１３ セブネスビル３階
樫の木総合法律事務所内
電話03(6268)9550
https://www.hpv-yakugai.net/
本日、国の検討部会は、２０１３年６月から続けられてきた、ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であるとしました。
深刻な被害実態と科学的知見を無視したきわめて不当な結論と言わざるを得ません。
積極的勧奨中止の理由となったＨＰＶワクチンの副反応は、頭痛、全身の疼痛、知覚過敏、脱力、不随意運動、歩行障害、激しい倦怠感、睡眠障害、重い月経障害、記憶障害、学習障害など、多様な症状が一人の患者に重層的にあらわれる特徴をもった重篤なものです。その深刻さは、被害救済制度における重篤な被害の認定頻度が、四種混合や麻しん・風疹のワクチンなどと比較して２０倍以上であることにも示されています。
一方で、国は、被害者が求めてきた被接種者の追跡調査を実施していないため、この副反応の正確な発生頻度やどのような人に発生しやすいかなどは明らかになっておらず、十分な情報提供ができる状況になっていません。
副反応に対する治療方法は確立しておらず、協力医療機関は十分に機能していません。副反応であることを認めず被害者を詐病扱いする医師さえいます。救済制度の適用においても不支給が多く、救済は極めて不十分です。
積極的勧奨に応じてＨＰＶワクチンを接種した被害者の多くは成人になりましたが、未だに深刻な副反応症状に苦しんでいます。進学や将来の目標の断念、就労の困難に加え、被害を訴えると、子宮頸がんを増やして社会に害をなす者であるかのように批判され、語り尽くせない苦痛を強いられています。
このような副反応被害者の苦しみは、２０１３年当時から何も変わっていません。被害者に対する「寄り添った支援」を行っているという厚生労働省の説明は、実態とはかけ離れた絵空事です。
積極的勧奨を再開すれば、同じ苦しみを味わう被害者が生まれることは明らかです。
この副反応が、ＨＰＶワクチンによって惹起された免疫介在性の神経障害であることについては、国内外の研究成果が蓄積されています。一方、ＨＰＶワクチンが子宮頸がんの生涯罹患率を減少させる効果は実証されていません。
ＨＰＶワクチンを接種しても、子宮頸がんを予防するためには子宮頸がん検診の受診が必要です。子宮頸がんの予防は、副反応がなく、予防効果が科学的に実証されている検診を重視すべきです。
私たちは、このような科学的知見を無視して新たな被害者を生む積極的勧奨再開に強く抗議します。
そして、国が積極的勧奨の再開を強行するのであれば、副反応被害者の救済と、接種しようとする人に対する正確な情報提供が不可欠であることから、あらためて、治療法の研究と真の医療体制の整備、及び副反応の発生状況の把握のための被接種者に対する追跡調査等の実施を求めるものです。
以上
