自民議連に公開質問書を提出しました

 　2021年9月3日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、自由民主党のHPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟に対して、公開質問書を提出しました。

　自民議連が本年8月30日に厚生労働大臣らに対してHPVワクチンの接種勧奨再開を要請した書面では、厚労省の審議会などでは全く議論がされていないにも関わらず、本年10月の勧奨再開を前提としてメーカーがワクチンを準備してきたというメーカーの内情が紹介されています。

　この間、MSD社は厚生労働省に対して、HPVワクチンを廃棄することになれば今後のワクチン供給に悪影響を及ぼす可能性があるとする「警告文書」を交付したと報じられています。

　こうした状況からは、メーカーと自民議連との間において、勧奨再開に向けた不透明な協議が行われてきたことが推測されます。

　医薬品行政の政策決定過程が、外資系メーカーからのこのような不透明な働きかけで歪められることがあってはなりません。

　自民議連は、速やかに事実関係を明らかにすべきです。

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２０２１年９月３日

自由民主党ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟　御中

公　開　質　問　書

ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団

代表　　酒井　七海

ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団

共同代表　　水口真寿美

同  　山西　美明

＜連絡先＞ 東京都千代田区二番町１２番地１３　セブネスビル３階

樫の木総合法律事務所内　　　電話03(6268)9550

https://www.hpv-yakugai.net/

　貴議員連盟が令和３年８月３０日付で内閣総理大臣、内閣官房長官及び厚生労働大臣に対し「ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の速やかな再開に関する要望」[1]（以下、「貴議連要望書」）を提出したのを受けて、当原告団・弁護団は、貴議員連盟に対し、以下の質問事項について回答を求めます。

　つきましては、２０２１年９月１７日までに、上記連絡先まで文書にてご回答下さいますようお願い致します。

質問事項

１　当原告団・弁護団が、貴議員連盟に対し、２０２１年４月１５日付要請書により要請したヒアリングの実施について、実施するか否か、及び実施しない場合はその理由をご回答下さい。

２　ＭＳＤ株式会社が厚生労働省に提出したと報じられている、ＨＰＶワクチンを大量廃棄するようなことがあれば、今後のワクチン供給にも悪影響を及ぼす可能性がある旨を警告した文書の写しをご送付下さるとともに、貴議員連盟がこれまでに行ってきたＨＰＶワクチンメーカー（ＭＳＤ株式会社及びグラクソ・スミスクライン株式会社）との協議の内容を明らかにして下さい。

３　多様かつ重層的な症状を訴える副反応被害者に関し、予防接種健康被害救済制度ないし副作用被害救済制度による認定対象となるかどうか、並びにその原因の解明及び治療法の確立のためどのような具体的政策措置をとるべきかについて、貴議員連盟の見解をご回答下さい。

質問の理由

１　質問事項１（ヒアリングの実施）について

　当原告団・弁護団は、貴議員連盟に対して本年４月１５日付で提出した要請書[2]において、被害者の実情を知って頂くためのヒアリングの実施を要請しました。しかしこれまでに貴議員連盟からの回答はなく、また本年８月２６日に開催された貴議員連盟の第８回総会[3]においても議題とされておりません。

　一方で、同総会においては、米国研究製薬工業協会から６名、欧州製薬団体連合会から４名が出席し、両団体からの指名発言もなされています。

　国民の代表である国会議員の団体でありながら、被害者の声には耳を傾けず、製薬業界からの意見だけを聞く貴議員連盟の姿勢には、強い疑問を感じます。

　当原告団・弁護団は、ここにあらためてヒアリングの実施を要請するとともに、これを実施するか否か、及び実施しない場合にはその理由について、ご回答を求めます。

２　質問事項２（ワクチンメーカーとの関係）について

　貴議連要望書は、「メーカーは本年１０月を再開のデッドラインと捉えて１０月に相当数の接種が可能となるように準備されてきた」とした上で、「再開の時期が１０月以降に後ろにずれ込むと、せっかく準備をしたワクチンを、使用期限切れで廃棄しなければならない事態も想定されうる」ことを理由に、積極的勧奨の早期再開を求めています。

　しかし、積極的勧奨の再開は厚労省の審議会の判断を経て実施されるものであるところ、これまで審議会では再開についての審議は全く行われていません。そのような中で、なぜメーカーが本年１０月の再開を前提としてワクチンを準備していたのか、またなぜ貴議員連盟がこのようなメーカーの内情をご存じであるのか、その経過は明らかではありません。

　ＭＳＤ株式会社は、貴議連要望書提出後の本年９月１日付で公表したステートメント[4]の中で、「ＭＳＤとしては厚生労働省と緊密に協力し、本年１０月の積極的な接種勧奨の再開に向けてあらゆる準備を進めてきました」としており、また同社は、ＨＰＶワクチンを「大量廃棄するようなことがあれば、今後のワクチン供給にも悪影響を及ぼす可能性がある」と警告する文書（以下、「ＭＳＤ警告文書」）を厚生労働省に渡していたと報じられています[5]。上記の『警告』の内容は、貴議連要望書の主張と合致しており、また貴議連要望書がメーカーの内情に触れていることや、貴議員連盟の主要なメンバーとして現職の厚生労働副大臣がおられることからすれば、貴議員連盟とメーカーとの間でも、積極的勧奨の再開に向けた協議が行われてきたことが推測されます。

　国民の生命と健康にかかわる重要な公衆衛生政策については、その政策形成過程の透明性が確保されるべきであり、利害関係あるメーカーの不透明な関与の下に政策決定がなされることは、許されないと考えます。特に、メーカーの在庫廃棄を避けるために接種率の拡大を図ろうという今回の動きは、加熱製剤開発後に、在庫処分のために危険な非加熱製剤を輸入販売してＨＩＶ感染を発生させた、薬害エイズ事件の悲劇を想起させます。

　したがって、貴議員連盟がＭＳＤ警告文書の写しを保有されているのであれば、その写しをご送付下さるとともに、貴議員連盟がこれまでに行ってきたＨＰＶワクチンメーカー（ＭＳＤ株式会社及びグラクソ・スミスクライン株式会社）との協議の内容を明らかにされるよう求めます。

３　質問事項３（副反応被害者への対応）について

　貴議員連盟の自見英子事務局長は、本年８月２８日付のブログ[6]で、「報告された副反応と子宮頸がんワクチンとの因果関係もないことが明らかになりました」とされています。これまで、不十分ながらも、多様かつ重層的な副反応症状を訴える患者の一部に対して被害救済制度（定期接種の場合は予防接種法による予防接種健康被害救済制度、任意接種の場合は薬機法による副作用被害救済制度）が適用されてきましたが、因果関係がないことが明らかであるとすれば、こうした救済制度の適用は否定されることになります。

　また、貴議連要望書では、副反応被害者への対応について、「ワクチン接種後の有害事象に対しては、自治体と連携しつつ適切な相談・診療体制の構築など不安に寄り添った丁寧な対応ができるようにすること」として、因果関係を前提としない「有害事象」の用語を用い、救済制度に言及せず、症状ではなく「不安」への対応を求めています。

　しかし、副反応被害者たちは、現在も続く症状と、それによる学業・就業・日常生活上の困難、そして症状に対する社会の無理解に、苦しんでいます。被害者たちが一番強く望んでいることは、元の健康な身体に戻して欲しい、ということです。

　ＨＰＶワクチンが高い接種率であった積極的勧奨中止以前に、ＨＰＶワクチン接種後に多様かつ重層的な症状を訴える患者が多数発生したのは厳然たる事実です。どのような人にそうした症状が発生するのか、どうすれば発生を避けられるのかといったことは、現在も分かっていません。そうした状況の中で積極的勧奨を再開すれば、再び同様の患者が発生することが予想されます。実際に、積極的勧奨が中止されている中でも、新たな患者が発生しています[7]。そのような患者に対して、貴議員連盟はどのように対応すべきとするお考えなのでしょうか。

　多様かつ重層的な症状を訴える副反応被害者に関し、予防接種健康被害救済制度ないし副作用被害救済制度による認定対象となるかどうか、並びにその原因の解明及び治療法の確立のためどのような具体的政策措置をとるべきかについて、貴議員連盟の見解をご回答下さい。

以　上