HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、薬害根絶デーである2021年8月24日に、田村憲久厚生労働大臣及び大西真厚生労働省ワクチン評価小委員会委員長にあてて、9価HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の定期接種化に反対する意見書を提出しました。
全文は以下のとおりです。なお、この意見書で引用した「ＨＰＶワクチンの真のファクト〜９価ＨＰＶワクチン（シルガード９）ファクトシートの問題点」は、こちらからご覧いただけます。
２０２１（令和３）年８月２４日
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
厚生労働科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会
委員長 大西 真 殿
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団
代表 酒井 七海
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団
共同代表 水口 真寿美
共同代表 山西 美明
９価ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）の定期接種化に反対する意見書
意見の趣旨
９価ＨＰＶワクチン（シルガード９）を、予防接種法上の定期接種として用いることに反対いたします。
意見の理由
ＭＳＤ社の９価ＨＰＶワクチン（シルガード９）が、２０２０年７月２１日に薬事承認され、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（以下、「ワクチン小委員会」と表記する）では、このワクチンを定期の予防接種に用いることの是非について検討しています。
日本におけるＨＰＶワクチンとしては、それ以前に、ＭＳＤ社のガーダシル（４価ＨＰＶワクチン）、グラクソ・スミスクライン社のサーバリックス（２価ＨＰＶワクチン）が承認されており、いずれも２０１３年４月に定期接種ワクチンとなりましたが、深刻な副反応を理由として、定期接種化からわずか約２ヶ月後の同年６月に積極勧奨が中止されました。これらのＨＰＶワクチンの副反応の特徴としては、頭痛、全身の疼痛、光過敏、音過敏、嗅覚障害、激しい生理痛、脱力、筋力低下、不随意運動、歩行障害、倦怠感、集中力低下、学習障害、記憶障害、発熱、月経異常、過呼吸、睡眠障害など、全身に及ぶ多様な副反応が一人の患者に重層的に表れることが報告されています。
このような２価及び４価ＨＰＶワクチンの問題点及び新たに承認された９価ＨＰＶワクチンにおいてもその問題はまったく同様であることは、別添「ＨＰＶワクチンの真のファクト〜９価ＨＰＶワクチン（シルガード９）ファクトシートの問題点」に整理したとおりです。
要約すれば、以下のとおりです。
・ 日本において、若年女性の子宮頸がん罹患率及び死亡率が上昇しているという疫学状況は存在せず、ＨＰＶワクチンの必要性が高いとはいえません。
・ ＨＰＶワクチンの有効性としては、未だに前がん病変の予防効果が証明されているに過ぎず、子宮頸がんを予防する効果は証明されていません。むしろ、ＨＰＶワクチンをワクチンプログラムに組み込んで以降、かえって子宮頸がんの罹患率が上昇した国もあります。
・ ＨＰＶワクチンの危険性については、日本国内及び国外においてエビデンスが集積されつつあります。９価ＨＰＶワクチンは、日本で多数の副反応被害を発生させた４価ＨＰＶワクチンと基本成分や設計を同じくするものであり、Ｌ１タンパクやアジュバントの含有量は４価ＨＰＶワクチンの２倍です。臨床試験においても、重篤な副反応が４価ＨＰＶワクチンの約２倍報告されています。９価ＨＰＶワクチンの危険性の大きさは明らかです。
・ ＨＰＶワクチンによって生じた健康被害に対する治療方法は確立しておらず、被害者たちの多くは今も深刻な副反応症状に苦しんでいます。
・ ９価ＨＰＶワクチンの費用対効果が良好だとするファクトシートの評価は、ワクチンの有効性や持続期間等多くの不確定要因の上に成立しているものであり、かつ、副反応被害による費用を計上しない不完全なものです。その一方、９価ＨＰＶワクチン接種よりも検診強化の方が費用対効果に優れていること、検診率が向上した場合、９価ＨＰＶワクチンの費用対効果は悪化することが示されています。
医薬品が承認されるためには、有効性及び安全性の要件を充たすことが必要です。ワクチンを定期接種として、その接種を政策的に推進するにあたっては、承認の要件としてのレベルを超えた、より高い有効性と、より高い安全性が求められます。
上記のようなファクトを踏まえれば、９価ＨＰＶワクチンに、定期接種ワクチンに求められる、より高い有効性も、より高い安全性も備わっていないことが明らかです。
自分たちと同じような被害を繰り返さないでほしい、それが被害者の願いです。
現実に発生し、しかも、いまだ救済されていない副反応被害を置き去りにしたまま、新たな被害を生むことが予測される９価ＨＰＶワクチンを定期接種として用いることは、絶対に許されません。
以上
