HPVワクチン薬害全国弁護団は、2021年5月30日時点の政令指定都市・道府県庁所在地・東京23区（合計74自治体）のホームページの記述を調査し、68自治体では国が現在もなおHPVワクチンの積極的な接種勧奨を中止していることについて情報提供されていることを確認しました。
その後、当弁護団では、こうした明記を確認できなかった自治体に対して個別に改善を要請しました。
6月10日までに福岡市のホームページの記述が修正されたことはすでご紹介しましたが、その後2021年6月11日に当弁護団から青森市・東京都中央区・川崎市・金沢市・長崎市の合計5自治体に要請書を送付したところ、現在までに青森市と長崎市のホームページも修正され、勧奨中止の事実が明記されました（東京都中央区からは「子宮頸がん予防ワクチンのお知らせ」とは別に設置されたページ上では勧奨中止の事実を記載しているとの説明がありました）。
引き続き当弁護団では、定期接種の実施主体である各自治体から、正確な情報が住民に伝わるように働きかけを続けていきたいと考えています。