2021年6月3日、HPVワクチン薬害大阪訴訟の期日が開催されました。
今回も新型コロナウイルスの影響により、公開法廷での口頭弁論期日ではなく、弁護士のみの手続となりました。
当日の午後6時より開かれたオンライン報告集会では、全国各地から合計89名もの多数のみなさまにご参加いただき、大盛況となりました。熊本大学の学生のみなさまにも多数ご参加いただきました。
オンライン報告集会では、国が積極的勧奨を中止していることを十分に説明しないまま自治体に圧力をかけているのに対し、各自治体の大半が「勧奨中止」をサイト上で明記し、各自治体は国の圧力にもかかわらず、積極的勧奨の中止が現在も続いていることをしっかりと周知していることを説明しました。
弁護団では全国の主要自治体のホームページにおける HPVワクチン接種勧奨差し控えに関する情報の提供状況についてまとめていますのでぜひご覧ください。
また、今回の大阪訴訟期日で提出した原告側の3本の書面についての説明を行いました。
薬害スモンによって失明などの被害を受け、裁判での長い戦いの末にようやくスモンの原因究明と患者の恒久対策を勝ち取られた高町晃司さんからメッセージをいただきました。
高町さんは、現在はスモンの原因であることが明らかになっているキノホルム薬剤とスモンとの因果関係を訴訟の中で認めなかった国と製薬企業の対応はHPVワクチン薬害でも変わっていないこと、HPVワクチン薬害でも国や製薬企業の責任が認められることを確信していると語ってくれました。
薬害エイズ事件の被害者でもある川田龍平参議院議員がHPVワクチンの問題について2021年4月20日の厚生労働委員会で45分間も質問してくれました。その様子を短くまとめた映像を参加者のみなさまとZoom上で閲覧しました。
川田議員は、①厚労省新リーフレットの不適切な記載の問題、②協力医療機関の医師が被害者たちを詐病扱いするなど診療体制が全く機能していない問題、③副反応部会での被害者ヒアリングの要求、④国が現在も積極的勧奨を中止しているという事実を十分に周知しないまま自治体に圧力をかけている問題、積極的勧奨を中止している中で厚労副大臣がビデオで接種を呼びかけた問題、⑤国の勧めに従ってHPVワクチンを接種したからこそ副反応に苦しんでいる被害者たちが、インターネット上で「反ワクチン主義者」といった誤ったレッテルを貼られたり、人殺しといった誹謗中傷を受けていることに対し、厚労省が全く対応していない問題などについて舌鋒鋭く切り込んでくれました。
国は、HPVワクチンの接種と接種後に生じた被害者たちの副反応症状との因果関係を全く認めようとしていません。被害者たちに生じた全ての被害を回復し、将来にわたって安心して過ごせるよう、治療法の開発や診療体制の整備を含む必要な施策を行うことを、あらためて求めます。
次回以降各地期日は次のとおりです。
2021年7月14日(水) 九州訴訟期日
2021年8月25日(水) 名古屋訴訟期日
2021年8月30日(月) 東京訴訟期日
2021年9月9日(木) 大阪訴訟期日
いずれも報告集会を行う予定ですので参加方法については各地の支援の会からの情報にご注目ください。
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