2021年5月13日（木）18時から、東京訴訟期日の報告集会がオンラインで開催されました。
東京弁護団事務局長の関口正人弁護士から、本日の期日に原告から２通の準備書面を提出したこと、原告の個別準備書面について被告から反論書面が出されていること、などが報告されました。
東京弁護団代表の水口真寿美弁護士から、厚生労働省による新しいリーフレットの問題についての解説と、これに対して原告団・弁護団が厚生労働大臣への要請書を提出したこと、といった近時の情勢について報告がありました。
東京原告本人である女性から、被害状況を報告しました。彼女は、12歳の時にHPVワクチンを接種した後、筋肉の激痛、関節の慢性的な痛み、胸の痛みなどの症状が現れ、現在も杖や車いすが必要で、都道府県が選定した協力医療機関の受診を続けているものの、症状は治まっていません。そして、そうした事実があることを伝えようとするだけで、SNSなどでは心ない中傷の言葉が浴びせられるという現実があります。自分の体を元に戻してほしい、声を上げる被害者に非難が加えられないようにしたい。そうした願いをもって活動してきたこと、そして自分1人では願いを実現できないので多くの大人の方からの支援を期待していることを、原告自身の言葉で、報告集会に参加した方々に伝えました。
HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの代表である隈本邦彦さんからは、厚生労働省による新しいリーフレットの問題点についての解説がありました。さらに、支援ネットワークでは地方議員向けの学習会を２度実施し、延べ300人を超える参加があり、好評だったこと、地方議員が活動をすることの意義について、報告がありました。
杉並区議会の曽根文子議員からは、各地の地方議員が地元の自治体でのリーフレットの配布状況に関心を持ち、議会でも質問を行うことによって、市民に配布される議会だよりなどにHPVワクチンの問題点が掲載されるという効果も期待でき、議員同士でも情報交換を進めることが有意義であるとのご発言をいただきました。
集会の最後には、水口真寿美弁護士より、HPVワクチン接種の積極的勧奨中止から間もなく8年を迎えるが、未だ被害は回復されていないという事実を引き続き様々なツールを使って訴え続けていきたいとの決意を伝え、これからも頑張っていきましょう、とオンラインで呼びかけました
今回は、全国各地から、約60人の方々の参加がありました。今後、弁護団・原告団や支援ネットワークにおいて以下のような活動が予定されておりますので、今後ともご支援をよろしくお願いいたします。
2021年6月3日（木）大阪訴訟期日
2021年7月14日（水）九州訴訟期日
2021年8月24日（火）午後薬害根絶デーオンライン集会
2021年8月30日（月）東京訴訟期日