HPVワクチン薬害問題のアウトライン

　２０１６年７月、ＨＰＶワクチン（「子宮頸がんワクチン」）の副反応被害者は、国と製薬企業２社（グラクソスミスクライン社・MSD社）を被告とする損害賠償請求訴訟を、東京・名古屋・大阪・福岡の各地方裁判所に、一斉に提訴しました。　

　この訴訟は、国と企業の責任を明らかにして、賠償はもとより、被害者が将来にわたって安心して生きていけるようにすることや再発防止を実現することをめざしています。

　ＨＰＶワクチンは、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染によって起こるとされている子宮頸がんの予防を目的として開発されたワクチンです。

　日本では、２００９年にサーバリックス（グラクソスミスクライン社）、２０１１年にガーダシル（ＭＳＤ社）が承認されました。そして２０１０年には公費助成の対象となり、２０１３年の４月から中学生・高校生に対する定期接種が行われました。

　しかし、深刻な副反応報告が相次ぎ、同年の６月から、厚労省は接種の積極的な勧奨を一時中止しており、現在の接種率は１％未満です。

　ハンマーで殴られたような激しい頭痛、関節痛、しびれ、不随意運動、歩行失調、脱力、睡眠障害、光過敏、視野欠損、嗅覚や味覚の障害、全身倦怠、無月経、そして、学習障害、記憶障害など、副反応症状は多様です。

　一人の被害者が複数の症状をもち、多くの場合、時とともに重層化します。治療法は確立していません。進路の変更を余儀なくされ、将来の見通しが立たない被害者が多数います。

　同様の被害は海外でも報告されています。

　子宮頸がんは、検診により、癌になる前の細胞の異常状態を早期発見・早期治療できれば、予防することが可能です。

　ＨＰＶワクチンを接種しても、子宮頸がん予防のためには検診を受ける必要があります。

　検診は、安全で、ウイルス型による限定もなく、がんの発生率や死亡率を下げる効果が高いことが明らかになっています。

　ＨＰＶは、感染してもそのほとんどは自然消失し、がんになるのは、感染者の極一部です（グラクソスミスクライン社は、ＨＰＶ感染から子宮頸がんに至る割合を０．１５％としています）。もともとワクチンを接種しなくても子宮頸がんになるリスクは極めて低いのです。

　検診という安全な予防手段があるにもかかわらず、有効性が限定的で、深刻な副反応があるＨＰＶワクチンを承認・製造販売した国と企業には重大な責任があります。

　公費助成や定期接種によって接種を勧奨することで被害が拡大したため、この点においても責任は重大といえます。