2018年10月14日（日）、日比谷コンベンションホールにて、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの第２回総会が開かれました。
東京支援ネットワークは、HPVワクチン薬害東京訴訟の支援を目的とした市民の集まりとして昨年10月に設立され、この1年間の様々な活動を経て、現在の会員数は７７名にのぼっています。
今回の総会では、ＨＰＶを含む各薬害の被害者、弁護士、医療従事者や労働組合などの諸団体、学生、一般市民の支援者等約90名の参加がありました。
会場では、設立から1年間の活動の数々がスライドで上映されました。以下の写真で上映されたスライドの一部をご紹介します。
その後、壇上には４名の原告と９名の保護者が立ち、それぞれの深刻な副反応被害の実情を説明するとともに、日頃の東京支援ネットワークの活動に対する感謝の気持ちを述べ、引き続きの支援をお願いしました。た。
原告15番さんの母は、原告15番さんが裁判所で意見陳述をした際、被告代理人の冷たい視線を感じる中で、集まって下さった支援者の方々の顔を見て、安心して意見を述べることができたという原告15番さん本人のコメントを代読しました。
傍聴のために裁判所に足を運んで下さる支援者のみなさんの暖かい視線が、出廷した原告さんにとって心の支えとなっていることを、こうしたコメントからも、あらためて実感することができました。
会場には、本多平直衆議院議員（立憲民主党）、全国薬害被害者団体連絡協議会副代表の増山ゆかりさんにもお越しいただき、激励のメッセージをいただきました。
HPVワクチン薬害全国弁護団共同代表の水口真寿美弁護士からは、本年3月24日に東京で開催された国際シンポジウムの報告や、本年10月13日に行われた日本医師会・日本医学会合同公開フォーラムに対する原告団・弁護団からの抗議の状況を含めて、HPVワクチン薬害東京訴訟のこれまでの経過をわかりやすく解説しました。
最後に、東京支援ネットワークの隈本邦彦代表世話人から、さらなる支援の輪の拡大を目指していくことを呼びかけて、第2回の総会を終えました。
今回の総会でも報告したように、設立から１年の間に、東京支援ネットワークは、傍聴呼びかけや街頭宣伝活動のみならず、被害者とも連携して勉強会を開催するなど、様々な活動を行ってきました。これからも、さらに多くの方々と支援の輪が広っていくよう、努力していきたいと思います。
今回参加できなかった方も以下のＷＥＢ入力フォームから、東京支援ネットワークにご入会いただき、ご支援いただけますよう、お願い致します。
●東京支援ネットワーク入会申込み WEB入力フォーム
● 会費：1口 1,000円から
振込先：ゆうちょ銀行総合口座
口座名義：HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク 会計 江川守利
記号：10160 番号：80557971（ゆうちょATM から）
店番：018 預金種目：普通預金 口座番号：8055797（銀行口座からの振込）
●入会のしおり（規約がのっています）
●Faceboookページ