2018年6月14日、国によるHPVワクチンの積極的な接種勧奨が中止されて5年が経過したことを踏まえ、名古屋地方裁判所司法記者クラブにおいて、ＨＰＶワクチン薬害訴訟名古屋原告団は記者会見を行い、全国原告団の声明の内容を、地元のメディアのみなさんに説明しました。
会見には、名古屋原告14番さん本人も出席し、これまでの症状の経緯をご自身の言葉で説明しました。
身体の激しい痛みやしびれ、脱力、倦怠感、嘔吐・吐き気、記憶障害等の様々な症状が現れたこと。
そのために20もの医療機関を受診してきたこと。
学校生活にストレスは感じていないと訴えたにもかかわらず、精神的なものとして診療内科を受診するよう言われたこと。
痛みで受診したのに、「痛みは我慢だよ、あなたは薬に頼りすぎている」と対応してもらえず、泣く泣く家に帰ったり、外来窓口で怒鳴られたこと。
約１時間にわたった当日の会見では、弁護団が集計した全国123名の原告の現況についても紹介し、全国の原告の多くが、名古屋原告14番さんと同様の症状に今も苦しみ続けていることを、出席した記者のみなさんに伝えました。
副反応被害者の個別の被害実態や、それを取り巻く施策や医療体制の実情について報じていただくことで、広く世の中にこの問題を知ってもらい、1日も早い被害回復と恒久的な対策が講じられるよう、引き続き活動していきたいと思います。