積極的勧奨中止から５年：ＨＰＶワクチンの副反応被害者が置かれている状況

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2018/6/14

ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団

　ＨＰＶワクチンの副反応被害者らの多くは、１２歳～１６歳時に接種を受けました。被害者らは，副反応についての周知がなされない中、医師からさえも詐病扱いを受け、たいへんな思いをして医療機関を探しています。厚労省が指定した協力医療機関も機能しておらず，治療体制があるとは到底言えません。
　被害者らが副反応に苦しめられてきた接種後の数年間は、１０代～２０代という未来が切り開かれる筈の大事な時期です。そのような時期に、被害者らは、本来の学校生活を送ることができなくなり、同級生らからとり残され、将来の見えない生活を送っています。
　ＨＰＶワクチン薬害訴訟の原告１２３名（１７歳～２４歳）の現状は、以下のとおりです。

（１）原告らが接種後に受診した医療機関数

　１人あたりの平均受診医療機関数　１３.４医療機関

• １０病院以下：４８名
• １１～２０病院：５７名
• ２１病院以上：１８名

（２）厚労省指定の協力医療機関の受診状況

　①一度でも協力医療機関で受診したことがある原告　　１２３名中１０５名

　　⇒  現在も協力医療機関を受診している原告　　１２３名中３０名

　②現在も原告が利用している協力医療機関数　　 全国８５病院中 １０病院

　　ただし，３０名中２０名は１病院に集中（鹿児島大学医学部・歯学部附属病院）
　　⇒この１病院を除くと、９病院で１０名が受診しているのみ

（３）遠方の医療機関を利用せざるをえない状況

　居住する都道府県外の病院を受診した経験 １２３名中９６名（約８０％）

（例）

• 北海道→静岡県へ
• 関東地方→鹿児島県へ
• 関西地方→東京都・鹿児島県へ
• 中国地方→三重県へ

（４）医療機関（協力医療機関）における詐病扱いの状況

　多くの原告らは。医療機関で詐病扱いを受けており、厚労省指定の協力医療機関も例外ではない。

（原告らが，協力医療機関で受けた扱いの具体例）

• 医師は，娘を見て， 「子宮頸がんのワクチンの副作用という動画をみてまねしている。演技しているだけ。」 というのです。そして，私（親）に向かって， 「親が騒ぐから治らない。」 「副作用と言って騒いでいる人たちの半分はそうです。」 「検査していいの？ 検査して異常なしと言われて困るのはお嬢さんですよ。」 と言ったのです。
• 「ワクチンとの因果関係を調べることはしていない，原因究明はしない。ワクチンのせいでこんなふうになったと思わない方がいい」 と言われました。
• 「（国の責任なんて）絶対に認められない。今でも医療費がかかって国の財政が大変なのに，さらに補償を認めたら大変なことになる。線引きも難しい」 などと言われました。その上で 「どうする？（次の）予約とる？」 と聞かれました。予約はしませんでした。
• 「私は，子宮頸がんワクチンによるものとは全く思っていませんし，ありえません。 症状は精神的なものによるもので，娘さんが嘘をついているだけです。」 と言われました。
• 「本当にそうなの？」 「演技，うまいね。」 と言われました。
• 「子宮頸がんワクチンに副作用はない。そんなのない。認めてほしいのか。」 と言われました。
• 車椅子で連れてきた娘に，医師は，歩いてみて，と指示し，娘は車椅子から立ち上がってやっとの思いで歩きました。すると，医師は娘に向かって， 「ちゃんと歩いてくれる？」と言い， 「ワクチンの副作用のわけないからな。」 「何もすることないけど，予約する？」と言われました。
• 「ＨＰＶワクチンの副反応は信じていない。一部の医者が因果関係があるというからマスコミが取り上げて，それを見た人が副反応だと言い出して困っている。」 「家庭や学校に問題がある。」 「この年で精神病院もねぇ。」 と言われました。

（１）進路変更（進学断念、中退、通信制への進学先変更や転校）を余儀なくされた原告

　　　１２３名中 ７３名（約６０％）

（内訳）

• 高校または大学への進学を断念（受験を断念）：１８名
• 進学したが中退（通学を断念）：１３名
• 全日制への進学を諦めて通信制等へ進学（卒業，または在学中）：１９名
• 進学後，通信制へ転校して卒業（または在学中）：２３名

注１）志望校や志望学部を変更していても，全日制の普通高校もしくは大学に進学している限り，進路変更としてカウントしてない⇒　志望校や志望学部等の変更を含めた実質上の進路変更は７３名より多い
　
注２）最終学歴でカウントしている

例：普通高校進学 ⇒ 通信制へ転校 ⇒ 大学進学断念の場合は「進学断念」でカウント

注３）原告１２３名中，留年経験者は２０名。原告らにとって、通学を継続することがいかに困難であるかが判る。それとともに、原告らが、同級生らからとり残されてしまっても、なお、「学校に行きたい」との希望を持ち続けてきたことが判る。

（２）中退ないし卒業後，就職も進学もできず，自宅もしくは入院先で過している原告

　　　１２３名中 ３１名（約２５％）

以上