2016年12月26日発表の『青少年における「疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状』の受療状況に関する全国疫学調査』（全国疫学調査）結果報告に対する、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のコメント（速報版）は、次のとおりです。
以下、引用ページ番号は当該結果報告資料（末尾リンク参照）のものです。
なお、詳細版は追って公表します。
「全国疫学調査」結果報告に対するHPVワクチン薬害訴訟全国弁護団コメント（速報版）
2016/12/26
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本報告では、「結論」として、「ＨＰＶワクチン接種歴のない者においても、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の『多様な症状』を呈する者が、一定数存在した。」とされている（20ページ下段）。
しかし、ＨＰＶワクチンの副反応症状の特徴を示す「多様な症状」とは、１人の被害者が複数の症状を有し、それが時間の経過とともに変化するという点にあるところ、本調査における「ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の『多様な症状』を呈する者」（以下、「『多様な症状』を呈する者」という）の判定基準（8ページ上段）は、このような特徴をとらえたものとなっておらず、１つしか症状を有しない場合であっても｢『多様な症状』を呈する者｣に該当しうるなど、きわめて不適切であり、副反応患者と同様の症状を有する患者を正しく把握できない。したがって、本調査において「『多様な症状』を呈する者」として分類されている者が真に副反応患者と同様の症状を呈しているのかについては、不明というほかない。
そのため、本調査から、ＨＰＶワクチン接種歴のない者において副反応患者と同様の症状を有する者が存在するとの結論を導くことはできない。 -
仮に、接種歴のない者に副反応患者と同様の症状を有する者が存在するとしても、本報告に示された推計値は明らかに過大である。
すなわち、本報告では、「まとめ」として、「ＨＰＶワクチンの接種歴がなく、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の『多様な症状』を呈する12歳～18歳の女子は、接種歴のない人口10万人あたり20.4人と推計される」とされている（19ページ下段）。
しかし、上記のように、「『多様な症状』を呈する者」の判定基準がきわめて不適切であるため、その中には、副反応患者と同様の症状とは言えない患者が含まれている。
また、本報告は、「『多様な症状』を呈する者」の判定基準として｢取り扱い①｣と｢取り扱い②｣を示しており（8ページ上段）、その取り扱いによって人口10万人あたりの推計値に著しい差を生じる（取り扱い①＝2.8人、取り扱い②＝20.4人。13ページ上段）にもかかわらず、全く根拠を示さないまま、取り扱い②による推計値が結論であるかのように記載している。
したがって、「人口10万人あたり20.4人」という推計値は明らかに過大である。そして、正しい値を推計しうるデータは本報告には含まれていない。 -
二次調査報告症例における個別症状の割合をみると、全体に接種歴ありの者の方が有症率が高いうえ、副反応症状の研究者らが副反応患者に特徴的なものとして指摘しているいくつかの症状において、接種歴ありの者の方がなしの者よりも有症率が著しく高いというデータが示されている（光に対する過敏、脱力発作、月経異常、記銘力の低下など。17、18ページ）。また、症状の数別にみると、１０以上の症状をもつ者は接種歴ありの者に多い。
このような差が、本報告で指摘されている｢考慮すべきバイアス｣の影響として全て説明がつくのかは疑問である。
このことから直ちに因果関係についての結論を得ることはできないとしても、因果関係を示唆するデータというべきである。
以上