２０１６（平成２８）年７月２７日
ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）薬害訴訟提訴にあたっての声明
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団代表
弁護士 水口真寿美
弁護士 山西美明
本日、ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）の接種によって深刻な副反応被害を受けた６３名の被害者が、国及び製薬会社（グラクソ・スミスクライン株式会社、ＭＳＤ株式会社）に対して、損害賠償請求訴訟を東京、名古屋、大阪及び福岡の各地裁に提訴しました。
この裁判の目的は、被告らの法的責任を明らかにすることによって、一日も早く被害者の健康を回復させ、将来にわたって安心して暮らせるようにすることであり、その真相を明らかにして、二度とこのような薬害が起こらないようにすることです。
ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていません。一方で、その接種による重篤な副反応（免疫系の異常による神経障害等）が多数報告されています。
そもそも子宮頸がんは、原因ウイルスであるＨＰＶに感染しても発症に至る確率は極めて低く、また、子宮頸がん検診によって、がんになる前の病変を発見し、負担の少ない治療で予防できる疾病です。にもかかわらず、有効性にも安全性にも問題のあるＨＰＶワクチンの製造販売が承認されました。製薬会社は、接種推進を謳う専門家団体に巨額の寄付金を提供するなどして大々的なマーケティング活動を行い、承認から異例の短期間で公費助成、定期接種が実現しました。そして、公権力による接種勧奨によって３００万人を超える中学生・高校生の女子に接種されたのです。
副反応による被害はとても深刻です。多様な症状があり、それらが併発、重層化するため、身体的に多大な負担をもたらします。また、これらの症状は改善と悪化を繰り返す特徴があり、今後も発症の可能性があります。加えて、病院や学校などにおいて詐病であると言われるなど、無理解な対応によって苦しんでいる被害者も多数います。治療法も確立されておらず、将来に対する不安は計り知れません。多くの被害者の未来が奪われようとしています。
私たちは、この裁判を通じて、被害者が接種前の健康を取り戻し、その未来が再び開かれるように裁判所そして社会に訴えかけます。そして、被告らに対し、その法的責任に基づく必要かつ十分な救済策を実施することを要求します。
私たちの裁判に対する皆様の温かいご支援をお願い致します。
以 上
